正和電工、水道機工の子会社に
「バイオトイレ内蔵仮設公衆トイレ」に注力

　バイオトイレ関連製品の製造・販売を行っている正和電工(北海道旭川市、橘井敏弘社長)は12月25日、水道機工(東京都世田谷区、古川徹社長)の100%子会社となった。

　水道機工は1924年の創業で、上水道設備と関連製品を中心に自治体に納入、維持管理を行っている。2004年に東レの水処理部門を統合しグループ企業となった。

　一方の正和電工は1974年に電気器具卸業として創業。95年より木質おがくずを活用し、特別な菌を使用しないバイオ技術製品の開発を行っている。排水が出ないおがくず利用の「バイオトイレ」や備長炭利用の「生活排水処理装置」の普及促進に取り組んでおり、おがくず利用の「駆除シカの分解処理装置」や「ホタテ貝殻の粉砕装置」など地元・北海道に合わせた製品も開発している。

　正和電工が子会社となった理由は、同社の事業と会社名が子会社化後も継続できることと、官需の水事業が主体の水道機工の営業力を生かしてバイオトイレの公共施設への普及を図ることができるため。水道機工にとっては、水道水源地域において処理水が出ず水を汚さないバイオトイレや雑排水処理装置の普及したい狙いもある。両社は共にベトナムで水環境浄化活動を行っている。

　今後はバイオトイレ関連製品の販売を水道機工が、保守点検を水道機工のメンテナンス子会社である水機テクノスが担う。

　正和電工は今年注力する製品は、地震・水害などの災害時に問題となっている、避難所のトイレ対策を解決するための新製品「バイオトイレ内蔵備蓄用仮設公衆トイレ」である。コンテナ使用と鉄骨使用の2種類があり、通常時も公衆トイレとして利用する備蓄を自治体に呼び掛けていく。