正和電工(旭川)水道機工の子会社に
バイオトイレ普及促進
上場企業の営業力を活用

　東証スタンダード上場で水道関連事業の水道機工(東京)の完全子会社となった正和電工(旭川)は、水を使わないバイオトイレ製造の高い技術で注目されてきた。社名は変わらず、従業員6人の雇用も維持される。橘井敏弘社長(77)は「上場企業の信用力や営業力で、バイオトイレを国内外に広めていきたい」としている。

　家電卸業として1974年に設立された正和照明商事が前身。88年に現在の社名に変更し、当時取締役だった橘井氏が社長に就任した。

　約30年前から、おがくずを使ってし尿を処理し、汚水が出ないバイオトイレの製造販売を行ってきた。ホタテ貝殻を粉砕する装置なども製造し、高い技術力が評価されてきた。

　東日本大震災を機に、災害時の備えとしてバイオトイレの普及にさらに力を入れるようになったが、従業員が少なく営業活動に力を注げない課題があった。橘井社長が高齢になり、後継者も不在で2年ほど前から譲渡先を探していた。

　橘井社長は「水道機工はきれいな水を大切にするという点で、正和電工のバイオトイレの開発理念と共通している」と話す。子会社化により営業力を強化し、自治体など販売先が増えることを期待する。水道機工は、山頂や国立公園内など下水道がないエリアへの売り込みを強化する方針という。

　正和電工の代表取締役は、橘井社長と水道機工の丸山広記専務取締役(61)が務める。(菅沢由佳子)