鳥獣処理施設が稼働

　大野市や市内猟友会でつくる市鳥獣害対策協議会は鳥獣被害対策の一環として、捕獲した動物を分解処理する装置を導入し20日、同市木本の施設で稼働式を行った。年間400頭の処理を目指し、市内の被害対策に力を入れる考え。
　捕獲した動物はこれまで焼却や埋設処分をしていたが作業の負担が大きく、協議会が機器の導入を検討してきた。同市木本の旧製炭工場の建物に約5千万円をかけ装置2基と冷蔵庫、クレーンを設置した。装置は捕獲したイノシシやシカを微生物の力で分解する。おがくずと水を投入し1～2週間、加熱、撹拌させれば骨だけの状態になるという。
　同様な仕組みを持つ非常用トイレなどを製造するメーカーとともに、市が装置の実証実験を進めてきた。メーカーにとっては国内で初の本格稼働となった。
　式には関係者ら約30人が出席。黒田宗雲協議会長は「猟友会の協力で市内の鳥獣被害は徐々に減っているがまだまだ安心できない。被害ゼロを目指していきたい」と述べた。
　市内では昨年度、イノシシ239頭、シカ360頭が捕獲されている。