旭川市・商工会議所・ベトナムの省 技術協力の支援覚書

　旭川市と旭川商工会議所は12日、ベトナム・クアンニン省と農業、環境など様々な分野の技術協力を支援する覚書を結んだ。民間ベースで進む経済交流を後押しし、森林開発や教育などにも展開することが狙いだ。
　同省はベトナム東北部にあり、人口約120万人。旭川との関わりは、2013年に正和電工のバイオトイレがJICA事業に採用されたことから始まった。世界自然遺産に指定されている「ハロン湾」などで汚水処理が効果を上げ、現在も事業が続けられている。
　昨年は旭川商工会議所などによる視察団に地元10社が参加し、高品質の農作物を現地生産する可能性などを探った。今年1月にはベトナム側を旭川に招き、日本からの技術移転など相互交流を深める機運が高まった。
　12日は旭川市役所で締結式があり、クアンニン省人民委員会幹部のほか、環境技術や投資などの企業の首脳ら21人が出席した。同省の人民委のダン・フィ・ハウ委員長代理は「日本側の最先端の技術を学ぶだけでなく、文化交流もしていきたい」と話した。
　このほか、バイオトイレの現地生産・販売を目指す正和電工がベトナム企業と現地法人設立に向けた覚書を締結。谷口農場など市内4社はベトナム企業4社などと農業コンソーシアム（共同事業体）設立に向けた覚書を交わした。コンソーシアムでは、ベトナム農業に日本の高度な技術・サービスを提供することを目指す。