全国で製品化進める

　バイオトイレは、建設大手の三井住友建設など全国のメーカーが開発や製品化を進めている。水を浄化・循環させるタイプなどもあり、環境省も実証事業を行って課題などをまとめ、技術の普及支援を図っている。

　以前の建築基準法では、下水道処理区域内のトイレの設置は水洗式に限られていたが、正和電工は国に対し、「被災地ではバキュームカーすら入ることができない」と問題点を指摘。東日本大震災後、基準は緩和され、一般住宅でもバイオトイレの設置が可能になった。ただ維持管理やコストの面などで、普及はあまり進んでいないのが現状だ。

　バイオトイレに詳しい室蘭工業大の船水尚行前副学長は「使用頻度によって、おがくずを交換する回数が増えるなど、どうしてもある程度の維持管理は必要になる」と指摘する。その上で、「普段の管理が行き届いている公共施設にバイオトイレを導入し、災害発生時にスムーズに利用できるよう使い方に慣れておくのは対策として有効だ」と話す。