国土交通省が「下水道地域でもバイオ便所は設置可能」と技術的助言

　正和電工は、便器の下にバイオ処理装置があるバイオトイレを販売している。
　国土交通省住宅局は10月1日付けで、新たに「バイオ便所」として建築基準法上の技術的助言を各都道府県の建築行政主務部長宛てに通知、下水道処理区域内でのバイオ便所の設置を明確にした。
　同省は建築基準整備促進事業で同社の「バイオ便所の構造や運用状況等に関する実態調査」を行い、検討した結果、建築基準の法的課題をクリアし、今後も技術革新を注視すると同社に回答があった。
　従来の下水道処理区域内における便所方式が「水洗便所」と「汲み取り便所」に加えてバイオトイレも汲み取り式と見なされることになった。
　大都市での高層ビルの事務所や住宅は耐震・免震構造で、大地震で倒壊する可能性は少ないうえ、大都市では避難する場所も足りない。被災後多くの人が避難するのは現実的でなく、しばらく各階に留まる必要がある。 しかし断水や下水道の損壊により、水洗トイレが使えなくなる。これまでは簡易トイレを備蓄する対策をしていたが、使用後の簡易トイレで衛生環境が悪化し、感染症の温床となる。
　その場で処理できるバイオトイレは、汲み取り式と違いバキューム車の手配も不要になる。トイレ室内は臭わず衛生的である。
　同社のBio-Lux(バイオラックス)は特別なバイオ菌の添加は不要で、普通のおがくずで処理するため備蓄用として安価だ。バイオラックストイレは処理能力の違いで機種が多くある。設置する場所に応じた機種も多い。
　オガクズの交換は1年に3回程度必要になるが、作業は比較的容易で特別な資格が無くても可能である。使用後のオガクズは有機肥料に活用することも可能だ。 トイレの種類は一般家庭用から業務用迄あり、バイオトイレを内蔵した仮設トイレも快適トイレとして注目されている。
　ビルやマンション等のトイレは水洗トイレとバイオトイレを併設して設置する事で災害時の断水や水不足にもトイレの心配はなくなる。水を使わないバイオトイレを普段から、使いながら備蓄する事が望まれている。 災害時の対策として行われているビルの耐震補強工事と同時に、バイオトイレを併設することで災害に強い建物になる。
　避難場所では高齢者や足の弱い人が、離れた場所のトイレに行けずに我慢し、健康問題が発生する。避難所内で家族ごとのブースに設営する事を目的にした「マイバイオトイレ」も注目されている。