国土交通省 住宅局から2021年10月18日、弊社に連絡がありました。
バイオ便所の建築基準法上の取り扱いについて「技術的助言 」 を各都道府県の建築行政主務部長宛てに通知2021年10月1日付 国住参建第1567号を発出したのでバイオトイレ に関する市場参入の営業障害をクリアしたとの事。

【主な内容】
国土交通省の建築基準整備促進事業で弊社の「バイオ便所の構造や運用状況等に関する実態調査を行い省内で検討」した結果を地方自治法に基づき技術的助言を発出した。
国土交通大臣指定及び地方整備局指定の指定確認検査機関に対してもこの旨の通知を発出し、バイオ便所の設置が下水道処理区域内でも設置出来る旨を明確化した。
弊社が内閣府規制改革推進室に申請した「下水道処理区域内における便所方式の見直し」に対しての「d」回答は「法律上可能である」との回答は説明不足で 各自治体の建築指導課は「法的根拠がない、回答は不十分」として受け入に消極的だった。 現行法律に便所は「水洗便所」と「汲み取り便所」の２種類だけでしたが、新たに「バイオ便所」として法律に追加された。 国土交通省は、今後もバイオ便所に係る技術革新など注視するとの回答があった。

【今までの経緯】
弊社は内閣府規制改革推進室へ通算12回の要請を行った経緯があり、回答は毎回同じの「d」回答であったことから、国土交通省に対して「バイオトイレの現地調査をしてほしい」 と要望した所、2006年内閣府規制改革推進室の担当者が弊社を訪問、旭山動物園の設置状況も視察した。2009年に内閣府の指示を受け国土交通省担当者が弊社を訪問し構造や保守 管理を調査した。
東日本大震災で「水洗便所は水が来ないと酷い便所になる」事を経験した事に対して「水が無くても普通に使える便所」の本格的な検討に繋がったと思っています。

【バイオ便所 Bio-Lux の独創性、有効性、将来性、貢献度】
・水を使わない。
・普通のオガクズを活用する。
・特別な菌は使わない。
・使用後オガクズは有機肥料として活用できる。
・処理能力の違いで機種が多くある。

バイオ便所は断水時や災害時に大いに役立つ。 建築物の補強工事にトイレ問題も検討されておりバイオトイレの併設も考えられる。都会のビル群の各階にバイオトイレが併設される可能性もある。 災害時には管路が破壊される事例が多く「下水道管の老朽化」による陥没事故もある。下水道が無くても生活環境を維持する方法として「バイオ便所」と「新浄化装置」はSDGsに大きく貢献できる。