有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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水なし臭いなしの快適排せつ SDGsなバイオトイレ

夕刊フジ 2021年12月8日

安全な水とトイレを世界中に──、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、水を使わず汚水も出さない「バイオトイレ」に注目が集まっている。
北海道旭川市の製造業「正和電工」には中国やインドなど海外から注文が相次ぐほか、災害で断水が起きても使える非常用として、国内でも企業などからの問い合わせが増えてきた。
「ドアを開けっ放しにしても、全くいやな臭いがしないんです」同社の橘井敏弘社長(74)が誇らしげに社内トイレを案内した。見た目は一般的な温水洗浄便座付きのものと同じだが、便器をのぞき込むと、穴の下にはおがくずとスクリューが見える。

使用後にスイッチを押すと、便器の下にあるタンクの中で、排せつ物とおがくずが電動スクリューによってかき混ぜられ、臭いが抑えられる。し尿の9割を占める水分はヒーターで蒸発、自然発生する微生物が分解できない窒素やリンなどは、おがくずに吸収されてそのまま肥料として使える。メンテナンスは年に数回、おがくずを交換するだけだ。
水洗トイレと違って汚水を出さず、高額な下水道施設がいらないのが長所で、一式100万円ほどから。下水の垂れ流しで地下水や川の汚染が問題となっている途上国でも導入しやすく、インドなどに輸出してきた。
もともと照明器具の卸問屋だった同社がトイレ開発に取り組んだのは、橘井社長が45歳のときがんで胃の大半を切除し食事を残すようになったのをきっかけに生ごみ処理に関心を持った。やがて興味は排せつ物に移り、研究を重ねて1995年、おがくずを使った独自のトイレを発売。ただ、当初はほとんど売れなかった。

国内で注目が高まったきっかけは、2011年3月の東日本大震災。断水で水洗トイレが使えなくなり、悪臭や不衛生さが問題となると、非常用として企業や個人からの受注が増えた。
さらに追い風となったのが国連のSDGs採択。世界的にトイレ問題が取り上げられるようになり、今では売り上げの約半分がバイオトイレ関連。「ようやく時代が追いついてきた。水を使わないトイレがこれからは世界の主流になる」と橘井社長は意気込んでいる。

バイオトイレ 下水道処理区域内でも設置可能

あさひかわ新聞 2021年12月7日

道産技術で水を守る ふん尿分解 下水道いらず

正和電工(橘井敏弘社長)が製造・販売しているオガクズを使用し、微生物で糞尿を分解するバイオトイレが下水道処理区域内でも設置できるようになった。

これまで、下水道が敷設されている区域内では、バイオトイレを設置することができなかったが、国土交通省住宅局は今年十月一日付で「バイオ便所の建築基準法上の取扱いについては、くみ取便所の規定を適用するものとする」と各都道府県建築行政主務部長宛に通知した。
同省は通知の中で「国土交通省では令和元年度(二〇一九年度)より建築基準整備促進事業を活用したバイオ便所の構造や運用状況等に関する実態調査を行い、バイオ便所に対し、従来のくみ取便所の基準以上に要求すべき事項があるかどうかについて検討を行ってまいりました。その結果、バイオ便所は従来のくみ取便所と同様の取扱いができることが確認されました」としている。

橘井社長は「ここ二十年ほどの間に、内閣府規制改革推進室や国交省下水道企画課の職員が小社を訪れ、バイオトイレの設置状況やメンテナンスの方法を確認して行きました。私も十二回にわたり下水道処理区域内で水洗便所以外の便所も設置できるよう国に要請してきました。それがやっと認められた。画期的なことです」と語る。

来年四月から、上下水道料金が改定される。老朽化による給排水管の交換費用に充てることが大きな理由だ。
橘井社長は「これからのトイレは個別・分散・少量がキーワードとなる。広範囲に下水道管を敷設しなくてもいいようにすることが肝要だ。また東日本大震災で見たように、震災が起こると、断水や下水道管の損傷でトイレが使用できなくなる。避難所はもちろん耐震構造の高層ビル、マンションでも断水になれば水洗トイレは使用できなくなる。バイオトイレは水を使わず、微生物がその場で糞尿を分解してくれる。ビルやマンションなどは耐震とともに、バイオトイレを設置することで災害に強い建物になる。もちろん環境にも良い」とバイオトイレの有用性を強調する。
バイオトイレをまち中でも設置できるようになったことで、市民の選択肢が広がったことは確かだ。

道産技術で水を守る、旭川正和電工・バイオトイレ「SDGs持続可能な未来へ」

北海道新聞 2021年11月29日

道産技術で水を守る ふん尿分解 下水道いらず

社内のトイレは使用するとき以外、扉を開けたままだ。
旭川にある正和電工の橘井敏弘社長(74)は「無臭なので開けっ放しで大丈夫」と話す。
普通のトイレではない。同社が製造販売する「バイオトイレ」だ。
便器はおがくずの入った便槽につながり、使用後は水を流す代わりに、おがくずをかき混ぜる電動スクリューのスイッチを入れるだけ。し尿の90%は水分のため、ヒーターで暖められて蒸発する。残った有機物は、おがくずの微生物が分解、無臭化する。
年に2〜3回、おがくずの交換が必要だが、使用済みのおがくずは有機肥料として活用できる。下水の設備が不要で、地下水や川などを汚すこともない。

1974年創業の正和電工は、照明器具の小さな卸問屋だった。商品をテレビや暖房器具などに拡大し、94年にバイオトイレの取り扱いを開始。しかし直後に取引先の製造会社が倒産したため、権利を買い取り自社で製造販売を始めた。改良を重ね、今では年商3億6千万円のうち、半分をバイオトイレ関連が占める。

海外への発信に力を入れ、2013〜18年は外務省やJICAの委託で、ベトナムでバイオトイレの普及・実証事業を実施した。
ベトナム北部の世界自然遺産、ハロン湾の観光船や一般住宅などに約50台を設置。この実績から同社への視察が増え、海外50カ国以上から受け入れている。
今も途上国を中心に多くの人が、安全に管理されたトイレを使用できていない。ただ、途上国で水洗トイレを普及させるには、下水道や水を確保するダムの整備など、多額の投資が必要で、普及の大きな壁となっている。
下水管や下水処理場には多額の維持・管理費がかかり、停電や断水が起きれば使用できないという欠点もある。
橘井社長は「おがくずは間伐材を利用でき、ふん尿は有機肥料に生まれ変わる。SDGsの目標を知った時、バイオトイレの時代が来たと感じた」と話す。
とはいえ、バイオトイレは大量生産できるほどの需要がなく、家庭用で1台約100万円と高価になる。橘井社長は、衛生的なトイレ環境の整備を進める中国やインドの政策に注目しているという。
「国が公共事業として導入を決めれば、現地で生産できて急速に広がるだろう。持続可能なバイオトイレの普及率が、文明の新たなバロメーターになる」と期待する。

国土交通省が「下水道地域でもバイオ便所は設置可能」と技術的助言

環境新聞 2021年11月17日

国土交通省が「下水道地域でもバイオ便所は設置可能」と技術的助言
災害時の断水や水不足時のトイレ対策に注目

正和電工は、便器の下にバイオ処理装置があるバイオトイレを販売している。
国土交通省住宅局は10月1日付けで、新たに「バイオ便所」として建築基準法上の技術的助言を各都道府県の建築行政主務部長宛てに通知、下水道処理区域内でのバイオ便所の設置を明確にした。
同省は建築基準整備促進事業で同社の「バイオ便所の構造や運用状況等に関する実態調査」を行い、検討した結果、建築基準の法的課題をクリアし、今後も技術革新を注視すると同社に回答があった。
従来の下水道処理区域内における便所方式が「水洗便所」と「汲み取り便所」に加えてバイオトイレも汲み取り式と見なされることになった。
大都市での高層ビルの事務所や住宅は耐震・免震構造で、大地震で倒壊する可能性は少ないうえ、大都市では避難する場所も足りない。被災後多くの人が避難するのは現実的でなく、しばらく各階に留まる必要がある。 しかし断水や下水道の損壊により、水洗トイレが使えなくなる。これまでは簡易トイレを備蓄する対策をしていたが、使用後の簡易トイレで衛生環境が悪化し、感染症の温床となる。
その場で処理できるバイオトイレは、汲み取り式と違いバキューム車の手配も不要になる。トイレ室内は臭わず衛生的である。
同社のBio-Lux(バイオラックス)は特別なバイオ菌の添加は不要で、普通のおがくずで処理するため備蓄用として安価だ。バイオラックストイレは処理能力の違いで機種が多くある。設置する場所に応じた機種も多い。
オガクズの交換は1年に3回程度必要になるが、作業は比較的容易で特別な資格が無くても可能である。使用後のオガクズは有機肥料に活用することも可能だ。 トイレの種類は一般家庭用から業務用迄あり、バイオトイレを内蔵した仮設トイレも快適トイレとして注目されている。
ビルやマンション等のトイレは水洗トイレとバイオトイレを併設して設置する事で災害時の断水や水不足にもトイレの心配はなくなる。水を使わないバイオトイレを普段から、使いながら備蓄する事が望まれている。 災害時の対策として行われているビルの耐震補強工事と同時に、バイオトイレを併設することで災害に強い建物になる。
避難場所では高齢者や足の弱い人が、離れた場所のトイレに行けずに我慢し、健康問題が発生する。避難所内で家族ごとのブースに設営する事を目的にした「マイバイオトイレ」も注目されている。

バイオ便所が法律的に認められた

国土交通省 住宅局から2021年10月18日、弊社に連絡がありました。
バイオ便所の建築基準法上の取り扱いについて「技術的助言」を各都道府県の建築行政主務部長宛てに通知(2021年10月1日付国住参建第1567号)。 バイオ便所の建築基準の法律的課題をクリアしたとの報告を受けた。
【主な内容】
国土交通省の建築基準整備促進事業で弊社の「バイオ便所の構造や運用状況等に関する実態調査」を行い省内で検討した結果、 地方自治法に基づき技術的助言を国土交通大臣指定及び地方整備局指定の指定確認検査機関に対し通知を発出、バイオ便所の設置が下水道処理区域内でも設置出来る旨を明確化した。 国は「下水道処理区域内における便所方式」を見直し、新たに「バイオ便所」を追加した。法律は「水洗便所」と「汲み取り便所」の2者択一であったが、新たに「バイオ便所」を技術的助言で関係機関に通知した。 国土交通省からは、今後もバイオ便所に係る技術革新を注視するとの回答があった。

【バイオ便所 Bio-Lux の独創性、有効性、将来性、貢献度】
・水を使わない。
・普通のオガクズを活用する。
・特別な菌は使わない。
・使用後オガクズは有機肥料として活用できる。
・処理能力の違いで機種が多くある。

バイオ便所は断水時や災害時に大いに役立つ。 建築物の補強工事にトイレ問題も検討されておりバイオトイレの併設も考えられる。都会のビル群の各階にバイオトイレが併設される可能性もある。 災害時には管路が破壊される事例が多く「下水道管の老朽化」による陥没事故もある。下水道が無くても生活環境を維持する方法として「バイオ便所」と「新浄化装置」はSDGsに大きく貢献できる。

弊社 バイオトイレが下水道処理区域内外、共に設置が可能になりました

国土交通省 住宅局から2021年10月18日、弊社に連絡がありました。
バイオ便所の建築基準法上の取り扱いについて「技術的助言 」 を各都道府県の建築行政主務部長宛てに通知2021年10月1日付 国住参建第1567号を発出したのでバイオトイレ に関する市場参入の営業障害をクリアしたとの事。

【主な内容】
国土交通省の建築基準整備促進事業で弊社の「バイオ便所の構造や運用状況等に関する実態調査を行い省内で検討」した結果を地方自治法に基づき技術的助言を発出した。
国土交通大臣指定及び地方整備局指定の指定確認検査機関に対してもこの旨の通知を発出し、バイオ便所の設置が下水道処理区域内でも設置出来る旨を明確化した。
弊社が内閣府規制改革推進室に申請した「下水道処理区域内における便所方式の見直し」に対しての「d」回答は「法律上可能である」との回答は説明不足で 各自治体の建築指導課は「法的根拠がない、回答は不十分」として受け入に消極的だった。 現行法律に便所は「水洗便所」と「汲み取り便所」の2種類だけでしたが、新たに「バイオ便所」として法律に追加された。 国土交通省は、今後もバイオ便所に係る技術革新など注視するとの回答があった。

【今までの経緯】
弊社は内閣府規制改革推進室へ通算12回の要請を行った経緯があり、回答は毎回同じの「d」回答であったことから、国土交通省に対して「バイオトイレの現地調査をしてほしい」 と要望した所、2006年内閣府規制改革推進室の担当者が弊社を訪問、旭山動物園の設置状況も視察した。2009年に内閣府の指示を受け国土交通省担当者が弊社を訪問し構造や保守 管理を調査した。
東日本大震災で「水洗便所は水が来ないと酷い便所になる」事を経験した事に対して「水が無くても普通に使える便所」の本格的な検討に繋がったと思っています。

本州ではイノシシ処理で需要拡大 正和電工「駆除シカ分解処理装置」

クォリティ 2021年4月号

 バイオトイレで知られる正和電工(本社・旭川市、橘井敏弘社長)が開発・販売する駆除シカ分解処理装置が本州で注目を集めている。
 この装置だが、シカを装置の中に投入すれば、おが屑と微生物の力で分解し、自動撹拌することで2週間程で骨だけになる。骨粉砕機と組み合わせると3_以下の粒子になり、ニワトリの飼料にでき、資源の有効活用にもなる。
 従来は駆除動物の処理方法は焼却するか、土に埋めるしか手立てがなかったが、手間や燃料代がかかるのに加え、環境汚染も懸念されていた。
 同社の装置はシカのほか、クマやイノシシなども処理できる。そのため本州の自治体から注文が相次ぎ、昨年12月に輪島市(石川県)で3台、今年2月には珠洲市(石川県)で2台、穴水市(石川県)で2台、丸森町(宮城県)で2台が導入された。
 「この装置は本来、シカの被害が多い北海道での使用を想定していたが、本州でもイノシシなどの駆除動物の処理に活用してもらえれば」と橘井社長は話す。

駆除シカ分解装置を9台相次ぎ設置

北海道経済 2021年2月号

バイオトイレ新商品開発にも積極的
 オガクズと微生物の力を活用して、大規模な下水道インフラがなくてもし尿を処理できる正和電工(株)のバイオトイレ。その基本的な原理を活用した同社の駆除シカ分解処理装置が、本州で注目を集めている。バイオトイレの改良型も開発中で、同社ではコロナの影響も受けず国内、海外での販売活動に積極的に取り組んでいる。

 獣害に悩んでいるのは北海道だけではない。クマ、シカ、イノシシ…。過疎化が進む山間部の農村から人の姿が消えたことから、野生動物の個体数が増加。それ自体は自然の復活を意味する現象だが、問題はその一部が人里まで出てきて畑を荒らしたり、道路に飛び出してきて車両と衝突するということだ。
 多くの自治体にとり難問となっているのは駆除動物の処理方法。成獣になればクマもシカもイノシシも大きく、焼却するには手間と燃料が必要。土に埋めるには重機で穴を掘らなければならない。いずれの手法でも環境汚染が心配。全国の自治体が被害の拡大だけではなく、駆除した動物の処理方法に頭を悩ませている。
 彼らの強い味方が正和電工の駆除シカ分解処理装置。シカだけでなく、クマやイノシシなどの動物をそのまま装置の中に投入すれば、オガクズと微生物の力で分解。一定の間隔で自動撹拌され、やがて骨だけになる。石油などの燃料を使う必要も、大気・水質・土壌を汚染する心配もない。
 本州ではまず2013年3月に福井県大野市が正和電工の駆除シカ分解処理装置CK600型を3台導入した。その有効性に農林水産省が注目したことも影響し、18年11月には宮城県村田町で1台、20年12月には石川県輪島市で3台、そして今年2月には同県珠洲市に2台、同県穴水市に2台、宮城県丸森町に2台が一挙に導入されることになった。これによりCK600型の出荷台数は合計13台、売り上げは2億5700万円に達した。
 その一方で正和電工は新製品の開発や改良にも取り組んでいる。たとえば駆除シカ分解処理装置と組み合わせて使う骨粉砕機HN-F550。害獣の骨をローラーで粉砕して大きさ3ミリ以下の粒子にする。このサイズにすればニワトリの飼料にできるため、資源の有効活用が可能になる。
 バイオトイレに関しても▽故障のリスクを減らすためスクリューを改良し、全体のサイズを変更して既存トイレで使いやすくなったWM-16、▽キャンピングカーに搭載して旅の自由度を広げるK-05MK、▽電力の使えない災害時に活躍する手回し式のTM-09などの新商品を開発している。
 正和電工はこれまで、アジアの新興国を中心に海外市場の開拓にも熱心に取り組んできた。プロモーション用の映像を制作したのはその一例。コロナ禍のために海外とはバイヤーや顧客の行き来が難しい状況が続いているものの、ジェトロが主催するネット上での商談会に参加することで、バイオトイレをはじめとする商品の性能と魅力をアピールしている。
 環境負荷が小さいバイオトイレは、下水道インフラの整備が難しい風光明媚な観光地に最適。コロナ禍収束後、世界の観光地に旅行客が戻ってくれば、バイオトイレが活躍する場は一段と広がるはずだ。