有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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正和電工 本州への出荷続く「駆除イノシシの分解処理」に実績
本来のエゾシカに活用を

あさひかわ新聞 2020年12月8日

11月30日 石川県輪島市に3台
 バイオトイレ製造販売の正和電工(本社・旭川、橘井敏弘社長)が開発し、受注生産している「駆除シカの分解処理装置」の本州への出荷が盛んだ。
 2018年3月までに、福井県大野市に2台と宮城県村田町に1台を出荷したのに続き、今年11月30日も石川県輪島市に3台を出荷。今後、21年3月までに石川県珠洲市と同県穴水町、宮城県丸森町に各2台が出荷される予定だという。
 駆除したシカなどの野生動物をオガクズの入った処理装置に入れると、骨だけを残して分解される。これまで出荷した処理装置は、主に駆除したイノシシの分解処理が目的だという。

農水省のHPで紹介
 この分解処理装置は、農林水産省の鳥獣被害対策の情報を集めたホームページに掲載されている。
 オガクズを用いて糞尿を分解処理するバイオトイレを製造販売している同社が、駆除したシカの処理装置を開発したのは16年。当時、駆除シカの処理方法は、大半が「埋める」か「燃やす」のどちらかだった。橘井社長は「糞尿の次に生ゴミ処理機を開発した時、処理に困っている駆除シカにも応用できるとヒントを得て、開発に取り組んだ」と説明する。
 駆除したイノシシの処理に困っていた、当時の福井県大野市の市長が来旭し、同社に実証実験を依頼。17年1月、同市に分解処理装置一式を持ち込み実験がスタートした。
 その結果、体重80〜100`のイノシシが8〜9日で処理された。18年、1ヵ月に35頭の処理能力があるという報告書が作成された。

シカの処理にも活用を
 19年、同市は処理装置2台を購入。宮城県村田町が同市を視察し、1台を購入した。
 10月30日に出荷する分を含め計9台は、農水省のホームページからの情報などで大野市と村田町で稼働している同装置の処理状況を視察し、購入を決めたという。この処理機の購入には、国から55%補助金が出る。
 橘井社長は「本来、シカ被害が多い北海道での使用を目的に製作した。駆除したシカの処理に悩んでいる自治体は少なくないと聞いている。駆除イノシシの処理実績が確認されているので、シカの処理にも活用してもらいたい」と期待する。
 この処理装置は正和電工の指定工場、道北機械(本社・旭川、三井愛夫社長)で製作されている。価格はCK-600型 19,800,000円。大きさは幅1230×長さ7200×高さ1537ミリ。重さ約4トン。

道産トイレ インドを救え

北海道新聞 2020年11月14日

3Dプリンター活用苫小牧コンクリ業者開発
 コンクリート製品製造大手の会沢高圧コンクリート(苫小牧市)は工期を短縮できる3次元(3D)プリンターを活用し、上下水道と接続しない「オフグリッド(独立型)トイレ」を開発した。公衆衛生活動の推進などを掲げる国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を実践するため、野外で排せつする人が多いインドでの普及を目指す。

衛生向上目指す
 同社によると、3Dプリンターを用いた小規模建築物は国内初で、トイレは同社深川工場で製造した。3Dプリンターは、パソコン上でデザインした立方物をそのまま造形する装置。部材の輸送の減少や、それに伴う二酸化炭素(CO2)の削減などが見込まれ、欧州などで実用化が進んでいる。同社は3Dプリンターを研究開発するオランダのベンチャー企業「CyBeConstruction」とライセンス契約を結んでいる。
 トイレは円筒形で直径3・7メートル、高さ2・7メートル。外装は、プリンターに接続したロボットアームから、特製のモルタルを層を重ねるように吹きつけ、内側にはコンクリートを充填。従来だと難易度が高い凹凸のある曲線形状を実現した。
 SDGsは「2030年までに誰もが衛生的なトイレが使える」という目標を掲げている。インドでは全人口の約2割を占める約3億人が野外で排せつし、年間約80万人の子どもが汚染水による下痢などで死亡している。同社は、現地で簡易水洗トイレの普及を進める非政府組織(NGO)「スラブ・インターナショナル」の取り組みを知ったことなどから、今回の事業を開始。8月に社員が現地を視察するなど準備を進めてきた。
 トイレ本体は、正和電工(旭川市)が開発した便槽内におがくずを入れて排せつ物を処理し、肥料として活用する「バイオ型」を使用。空気中の湿気から水を生成する装置も設置し、郊外での上下水道が未整備なインドの状況に対応した。
 トイレ1基は、スラブ・インターナショナルに寄贈し、将来的な普及につなげる。同社の会沢祥弘社長は「3Dプリンターのような最先端技術を応用し、国際課題の解決につながる幅広い事業を進めたい」と話す。

駆除シカ分解装置、本州で相次ぎ受注

北海道経済 2020年8月号

コロナ対応でプロモーションビデオ
 バイオトイレと並ぶ正和電工の主力製品、駆除シカ分解装置が、獣害に悩む本州の自治体から注目を集めている。一昨年、福井県内で売れたのに続き、その効果を知った石川県や宮城県の自治体からも注文が相次いだ。また、コロナウイルスの影響で出張が困難になっているこの時期でも同装置の性能をアピールするため、プロモーションビデオを制作。拡販活動にさらに力を入れたいとしている。

 オガクズと微生物の力を活用して、し尿を分解するのが正和電工のバイオトイレ。同じ原理を活用しているのが駆除シカ分解装置だ。装置内に投入されたシカの死骸はオガクズとともに一定温度に保たれた状態で定期的に撹拌され、約2週間の発酵を経て、太い骨を残して完全に分解される。もともとは道内でのエゾシカを念頭に開発された装置だが、イノシシなど他の害獣にも活用できる。
 この装置へのニーズが伸びている背景には、全国的な害獣の増大がある。かつてはきちんと手入れされていた田畑から少子高齢化のために人の姿が消えて荒れ放題になり、イノシシやシカがエサを求めて徘徊する。やがて荒地に隣接する田畑の作物にも食害が及ぶ。
 獣害を抑制するため、猟銃を使うハンターや、わなの使用方法を学んだ農家による駆除が行われており、その一部は食肉として活用されるが、食肉処理の設備が不足し、手間もかかるため、森の中に打ち捨てられているものが多い。有害鳥獣駆除に力を入れる自治体ほど、高い能力を備えた処理施設が必要となっている。現状では埋設処理と焼却処理が一般的だが、前者は広い敷地と地権者の同意が必要、後者は排煙による環境汚染のおそれがあり、燃料費もかかる。正和電工の駆除シカ分解装置ならこれらの問題をクリアーできる。
 同社は2018年、岐阜県に隣接する福井県大野市に、駆除シカ処理装置2台と骨粉砕機1台を納品。この装置が駆除シカの処理に威力を発揮し、今年5月、農林水産省のウェブページで紹介された。その後、石川県輪島市、珠洲市、穴水町、宮城県丸森町からの受注が相次いだ。2021年度に向けた見積もりの依頼も地方自治体から寄せられており、今後も受注が続く見通し。1自治体あたりの売り上げは数千万円に達する。
 本来ならこの時期、駆除シカ処理装置に関心を持った自治体による正和電工への視察が増加しても不思議ではないが、新型コロナウイルス感染を懸念して視察を見合わせるむきもあることから、同社ではプロモーションビデオの制作を旭川市内の映像制作会社「HADAKA DENKYU」に委託し、6月下旬から撮影を行った。シカの駆除段階から、機器投入から分解完了までの様子を同社の星野智哉ディレクターが撮影し、10分程度にまとめた。映像はDVDで配布、ホームページで公開する方針。
 正和電工は2年前にもバイオトイレの機能を解説する英語版映像を制作し、YouTubeで公開している。

2019年度「旭川しんきん産業振興奨励賞」受賞

あさひかわ新聞 2020年6月9日

旭中芯と正和電工の2社
 旭川信用金庫は旭川市と周辺町で活発な事業を展開している企業を対象にした「旭川しんきん産業振興奨励賞」に旭中芯と正和電工の2社を選出した。

駆除シカの分解処理装置 全国から問い合わせ
 正和電工は、「駆除シカの分解処理装置」が対象となった。同賞受賞は「介護用バイオトイレ」に続き2回目。
 オガクズを用いて糞尿を分解処理するバイオトイレを製造・販売している同社が、駆除したシカの処理装置を開発したのは2016年。当時、駆除シカの処理方法は大半が「埋める」か「燃やす」のどちらかだった。
 橘井社長は「糞尿の次に生ゴミ処理装置を開発した時、処理に困っている駆除シカにも応用できるとヒントを得て開発に取り組んだ」と説明する。駆除シカを装置内に投入すると、オガクズが骨だけを残して分解する。
 高い処理能力が評価され、今年4月、農水省のホームページに「駆除シカの分解処理装置」が掲載・紹介された。同省農村政策部鳥獣対策・農村環境課の担当者は、「駆除した鳥獣を処理するために国の交付金を受けて実施している全国自治体から集めた、実証例の中から選出しました」と掲載理由を説明する。
 農水省のホームページ掲載後、宮城県や島根県、三重県、兵庫県など全国から、問い合わせや引き合いが寄せられている。
 駆除したイノシシの処理に困っていた、当時の福井県大野市の市長が、この情報を聞き来旭。実証実験を依頼され、2017年1月、同市に装置一式を運び込んだ。10月まで行った実験で、体重80キロ〜100キロのイノシシが8〜9日で処理された。2018年1カ月に35頭の処理能力があるという報告書が作成され、2019年、同町は同社製の処理装置を2台購入。宮城県田村町も同市を視察し1台を購入した。

旭川しんきん産業振興奨励賞

北海道新聞 2020年5月29日

市内2社に奨励賞
 中小企業の新たな技術の技術や製品、サービスの開発や改良を支援する2019年度の「旭川しんきん産業振興奨励賞」の受賞企業が決まった。奨励賞には災害時に避難所などで使える紙製の「災害避難用コアベッド」を発売した「旭中芯」と、駆除したシカを分解処理する装置を開発した「正和電工」が選ばれた。今回は特別賞と振興賞の該当企業はなかった。
 産業振興奨励賞は、旭川しんきん地域振興基金(原田直彦理事長)が1992年、旭川、富良野両地区の企業を対象に創設した。
 旭中芯の「災害避難用コアベッド」は合板などの芯材として利用する紙製の「バイアスコアー」を使った段ボールベッド。人が横になってもつぶれない強度を備え、手軽に組み立てられる。正和電工のシカ処理装置は、おがくずに含まれる微生物の作用でシカが分解される。大型でも約2週間で処理されるという。
 表彰式は新型コロナウイルスの影響で中止し、受賞した2社には賞金30万円が贈られた。

生活排水浄化と駆除シカ分解処理

クォリティ 2020年5月号

正和電工の“発明”受賞
 バイオトイレの開発・販売で知られる正和電工が、今年3月、2つの賞を受賞した。
 1つ目は日本発明振興協会の第45回発明大賞「考案功労賞」で、受賞製品は新浄化装置「Bio-Lux Water」。
 この浄化装置は、備長炭を活用した生活排水専用の浄化装置で、下水道がなくても台所や洗濯、風呂などから出る生活排水を浄化できる。
 2つ目は旭川信用金庫の「旭川しんきん産業振興奨励賞」で「駆除シカの分解処理装置」が受賞製品となった。
 こちらは装置の中に駆除シカを投入するとおが屑が分解、およそ2週間後には太い骨だけが残り簡単に処理できる。
 ちなみに同社のバイオトイレは富士山の登山道に設置され、環境にやさしいトイレとして使用されている。
 「従来駆除したシカは埋めるか燃やすかでしか処理できなかったが、当社の製品は新タイプの循環型分解処理方式を採用していて、それが評価された。新浄化装置についても同様で、こちらは全国の下水道未整備地域に販売していきたい」と橘井社長。
 そのほか、前出の駆除シカ装置は北海道銀行の「中小企業人材育成基金」でも評価され、3月に助成金が交付された。

北海道の「SDGs取組事例集」に掲載

北海道経済 2020年5月号

バイオトイレで持続可能な成長を後押し
 北海道総合政策部政策局がまとめて3月31日に発表した「SDGsの推進に向けた道内企業・団体の取組事例集」に、正和電工のバイオトイレの製造販売などの活動が掲載された。

 SDGsとは、2015年に国連サミットで採択された国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)。単純に経済発展を目指したり、経済を犠牲にしてでも環境を守るべきと主張するのではなく、経済・社会・環境をめぐる幅広い課題の統合的な解決を目指すアプローチ。日本国内でも企業、団体、自治体などでSDGsの考え方に沿った活動が増えている。北海道はまだ認知度が高いとは言えないSDGsについて道民や道内の企業・団体の理解を深めるため、事例集を制作した。
 掲載された道内の企業・団体は20者。潟Aレフ(びっくりドンキー)、岩田地崎建設鰍ネど有力企業も含まれている。旭川の企業・団体は正和電工のみ。
 SDGsは「貧困をなくそう」「飢餓をゼロ」になど17項目の目標を掲げているが、その6番目が「安全な水とトイレを世界中に」。東旭川の工業団地にある正和電工が製造している、おがくずと微生物の力で糞尿を分解する「バイオトイレ」とコンセプトが合致する。
 事例集はバイオトイレがSDGsの「安全な水とトイレを世界中に」のほか、「飢餓をゼロに」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」の各目標に沿った製品だと評価。同時にバイオトイレと組み合わせて使用する同社の製品、雑廃水浄化装置についても「安全な水とトイレを世界中に」に沿っていると評価する。
 一般的な下水道処理システムが大規模な下水道管、処理施設を必要とし、建設・維持のコストも莫大であるのと対照的に、バイオトイレは簡単に設置でき、ランニングコストも安いのが特徴。SDGsという概念の世界的な広がりは、バイオトイレのコンセプトに世界が追い付いてきたことを示す動きと言えそうだ。
 現在、正和電工ではジェトロ(日本貿易振興機構)に対して支援を要請している。今後はジェトロのバックアップを受けながら、中国、ベトナム、インドなどへの輸出に力を入れたい考え。これらの地域ではまだ外で用を足している人も多く、バイオトイレで持続可能な成長を後押しする。

正和電工「駆除シカの分解処理装置」農水省のHPに掲載

あさひかわ新聞 2020年4月7日

本州で駆除イノシシ処理に活躍中
 正和電工が、開発した「駆除シカの分解処理装置」が、農林水産省が取り組んでいる鳥獣被害対策の情報を集めたホームページに掲載されることになった。
 オガクズを用いて糞尿を分解処理するバイオトイレを製造販売している同社が、駆除したシカの処理装置を開発したのは2016年。当時、駆除シカの処理方法は、大半が「埋める」か「燃やす」のどちらかだけだったという。橘井社長は「糞尿の次に生ゴミ処理装置を開発した時、処理に困っている駆除シカにも応用できるとヒントを得て開発に取り組んだ」と説明する。
 駆除シカを装置内に投入すると、オガクズが骨だけを残して分解する。
 この情報を聞きつけて、駆除したイノシシの処理に困っていた、当時の福井県大野市の市長が来旭し、同社に実証実験を依頼した。17年1月、同市に装置一式を持ち込んだ。10月まで行った実験では、体重80キロ〜100キロのイノシシが、8〜9日で処理された。18年、1カ月に35頭の処理能力があるという報告書が作成され、翌19年、同市は正和電工製の処理装置2台を購入。宮城県田村町が同市を視察し、1台を購入している。
 農水省農村政策部鳥獣対策・農村環境課の担当者は、同省のホームページに正和電工製の分解処理装置を掲載することになった理由について、「駆除した鳥獣を処理するために国の交付金を受けて実施している全国自治体から集めた、実証例の中から選出しました」と説明する。今月中旬から、鳥獣被害対策コーナーに掲載されるという。
 装置は2種類あり、@1回にシカ2頭〜6頭(90キロ〜270キロ)、月に35頭を処理する型が、1,980万円(税別)。Aシカ1頭〜3頭(45キロ〜135キロ)、月に17頭を処理する型が、1,200万円(税別)。残った骨を粉砕する骨専用粉砕機は360万円(税別)。大野市は粉砕機も購入している。