有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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バイオトイレと新浄化装置 ベトナムで実証試験、汚濁負荷低減効果を確認

The Environmental News2018年9月12日

分散排水処理 製品改良・現地製販
事業の概要と地域の現状
 国際協力機構(JICA)中小企業海外展開支援事業により、2015年12月18日から18年5月16日まで、正和電工は、ベトナム・クアンニン省内の世界自然遺産ハロン湾やバイトゥーロン湾国立公園沿岸地域に、「バイオトイレ」と「新浄化装置」を導入し、その効果について実地調査した。
 ハロン湾はベトナムの極めて重要な観光資源である。しかし、沿岸地域の急速な開発による生活排水の増加や観光船からのし尿の垂れ流しにより、水質汚濁をはじめとした環境破壊が顕在化しつつある。深刻な環境汚染が続いていることからハロン湾については世界自然遺産登録取り消しの警告を受けており、観光産業への影響が懸念されている。同時に地下浸透した排水が井戸水に流入しており、周辺住民の健康被害も問題となっている。以上のことから、同地域において、観光資源の保護と観光産業の持続的発展を踏まえた開発が求められている。
 「バイオトイレ」は、便槽におがくずを入れ、使用後撹拌して加熱、し尿の水分を蒸発させ有機物を分解する、排水が発生しないトイレ。おがくずには無機分が残るため、年2〜3回交換して肥料として利用できる。
 一方の「新浄化装置」は備長炭を担体として利用した生活排水用浄化槽で、1時間おきに1時間の酸素供給を行い排水する方式である。
 現地には、バイオトイレを20台(観光船3台、船着場3台、小学校3台、一般家庭に11台)、新浄化装置を一般家庭に11台設置した。16年4月より設置工事を開始し、6月中旬には全ての地域において設置工事が完了し、16年9月〜17年9月までバイオトイレと新浄化装置のモニタリングを実施した。

調査の結果1.バイオトイレ
 調査項目はおがくず中の水分、PHなどを調査した。バイオトイレでは好気性微生物が優位に働き、アンモニア臭などの臭いがしない領域として含水率65%以下、PH8以下を成果指標とした。
 小学校のバイオトイレにおけるおがくずの含水率は50%以下、PH7以下であり、良好な結果が得られた。
 一般家庭には、おがくずを撹拌するため電動式と手動式2種類を導入、共におおむね管理値以下であり順調な稼働が確認された。
 船着場においては管理値以上の含水率とPHになったことがあったが、これは使用回数が多かったためと考えられ、おがくずを交換することで対応できる。

調査の結果2.新浄化装置
 調査項目は流入水、処理水のPH、BOD、全窒素、全リン、大腸菌群などである。新浄化装置の成果指標として、浄化槽法の法定検査での水質基準や環境省環境技術実証事業の結果から項目ごとに処理目標値を設定し比較した。BODについては、目標値に満たなかったものの処理前後の濃度が低下していることから、新浄化装置による有機物の処理が行われていることが示された。
 また、公共用水域に流入する生活雑排水による汚濁負荷の削減を評価するために、BODの汚濁負荷量を算出し、新浄化装置による除去率を示した。その結果、BODの平均除去効率は51.5%であり、新浄化装置による50%以上の有機物の負荷低減効果が示された。

調査のまとめ
 本事業実施前の案件化調査では、ベトナムにおいて普及しているセプティックタンク(排水をタンク内で沈殿させ上澄みを浸透する装置)の処理能力はわずか4%であった。これに対し、今回のシステムでは、バイオトイレ導入によりトイレからの汚濁負荷はなくなり、さらに1日1人当たりの生活雑排水による汚濁負荷量はBOD測定値より22.4グラムと算出されるので、新浄化装置による生活雑排水を処理することで、BODで68.9%の汚濁負荷量が削減できることが示された。
 し尿をバイオトイレ、雑排水を新浄化装置で処理する、当社の分散型排水処理システムは、下水道が未整備の地域への導入が期待されている。この整備によって、河川などの公共用水域の水質の改善が見込まれる。

分散型排水処理技術としての期待
 世界では、中国の習近平国家主席やインドのモディ首相が主導する「トイレ革命」でトイレの設置が進んでいるが、下水道が未整備の地域で水洗トイレ方式が普及拡大している場合が多い。トイレ排水が地下浸透式では地下水や河川の汚染につながり、水環境の悪化が懸念される。当社の分散型排水処理システムは公共用水域を汚さず、きれいな飲料水の確保に大きく貢献できるため、ベトナムをはじめ多くの国々で普及拡大が望まれる。

正和電工、ベトナムで展開

日刊工業新聞2018年9月3日

分散排水処理 製品改良・現地製販
 正和電工は、ベトナムで省政府の協力を得て、バイオトイレと浄化装置を合わせた分散型排水処理事業を展開する。現地企業と連携し、価格低減などの製品改良や現地生産・販売体制を構築する。下水処理施設の整備は膨大な費用がかかるが、同社システムは分散型のため安価に整備できる。
 正和電工のバイオトイレは、おがくずに含まれている微生物で汚物を分解、処理する装置。においを抑え、使用後のおがくずは堆肥として再利用できる。浄化装置は生活雑排水を濾過する。価格は大きさなどで異なり、両方で200万円。
 現地での事業にあたり、世界遺産で知られるハロン湾に面したクアンニン省の協力を得る。コンサルティング会社の長大と現地企業と連携し、製造・販売体制を構築。価格低減など現地のニーズに合わせて製品改良する。現地に技術者を派遣し、製品の品質を確保する。
 2018年度中に観光船でバイオトイレに導入に取り組む。現地の島200世帯でバイオトイレのパイロット事業を行う。軍のトイレでの採用も目指す。
 正和電工は国際協力機構(JICA)の支援を受け、分散型排水処理技術の普及・実証事業を15年12月〜18年5月までベトナム・クアンニン省で行った。
 観光船や港、小学校、一般家庭にバイオトイレ20台と浄化装置11台を設置し、有用性を確認した。
 ベトナムでは工業化と都心部への人口集中に伴い、生活・産業排水が増加。しかし、下水処理設備の整備が追い付いていない。

正和電工、海外企業に初出荷

あさひかわ新聞2018年7月24日

中国・上海の会社がバイオトイレ4台購入
 正和電工が18日、中国の会社にバイオトイレ4台を出荷した。
 橘井社長は「中国・上海の企業が半年前にバイオトイレの視察に訪れ、2ヵ月前に購入するとの連絡があった。海外の企業からの注文は初めて」と笑顔で語る。
 同社はバイオトイレの製造販売を約20年前にスタートさせ、国内はもとより、発展途上の国々への販路拡大を目指してきた。ベトナムでは、世界遺産・ハロン湾で2013年から今年6月まで、外務省とジェトロによるバイオトイレを使った環境改善の委託事業を実施、高い実績を上げた。
 ハロン湾は下水道が未整備のため、糞尿や生活用水による湾内の水質汚染が問題視されていた。この解決に正和電工が名乗りをあげ、外務省とジェトロから事業委託を受け、今年6月下旬に終了した。約5年間にわたる調査研究と普及実証を行い高い実績を得たことから、ベトナム政府が今後、集落など一定地域内での設置を求めてきているという。
 現在、同社には国内外から工場視察が相次いでいる。海外からは特に水洗トイレに欠かせない水の供給が十分出来ない国からの視察が多い。
 橘井社長は「中国はトイレへの関心が高い。習近平国家主席が観光業の発展に向け、きれいなトイレを整備する『トイレ革命』を推進するよう指示しており、今後はもっと整備が進む」と期待する。
 今回、輸出された商品は「WM2-55型」。家庭用より大型で、比較的多くの利用者に対応できる。また、海外輸出には「FOB」というシステムを採用している。国内の製品積み込みまで、同社が責任を持つというシステムだ。「製品が相手に届くまでの責任となると、輸出に関する色々はん雑な手続きをパスしなければならず、万一納期が遅れた場合に賠償問題に発展するのを避けるため」と説明する。
 橘井社長は、「この輸出が契機となり、海外の企業に向けた輸出が本格化することを期待している」と、初めての海外企業への輸出に手応えを感じている様子だ。

ベトナムで30カ月間バイオトイレ実証事業

北海道経済2018年8月号

結果は上々、より本格的な普及目指す
 正和電工が製造するバイオトイレや新浄化システムを活用してベトナムで30カ月にわたり続けられてきた環境改善技術の普及実証事業が完了。その結果が報告書にまとめられた。結果は上々で、今後は現地生産やより大規模な導入が焦点となる。

 トイレの問題は、世界的な課題。とくに都市化や人口増加が進む途上国・新興国ではなおも多くの国民が外でトイレを済ませており、環境や健康に与える影響が懸念されている。ベトナム、中国、フィリピン、インドなど多くの国が注目するのが正和電工の開発した「バイオトイレ」。オガクズと微生物を活用することで、大量の水や電力を必要とせずに排泄物を処理するシステムだ。
 ベトナムでは2013年から外務省の委託事業としてバイオトイレの試験的な設置が行われたのに続き、JICAが2015年11月〜2018年4月の30カ月間にわたって、世界遺産のハロン湾があるクアンニン省で「バイオトイレや新浄化システムを活用した環境改善技術の普及実証事業」を行ってきた。システムの導入に加えて、環境教育活動を行いシステムの持続的な利用を推進することも目標に掲げられた。現地で設置された機器は3種類のバイオトイレが合計20台と、新浄化システムが合計11台。予算規模は約1億円。
 このほど事業の期間が完了したことを受け、報告書がまとめられた。それによれば、排泄物の処理は順調に進み、大腸菌の数も適正な水準にとどまった。また、現地の小学生向けに適切な排泄物の処理の必要性を教える環境教育も行われた。報告書は、30カ月間の実証事業が上場の成果をあげたと評価している。
 今後はより大規模な導入を目指すことになるが、資金的な事情もあり、現地生産による大幅なコストダウンが必要になる。ベトナムからは昨年、数人の技術者が正和電工の協力工場を訪れて溶接などの基本を学んでおり、現地生産ではこうした人材が活躍しそう。
 実証事業では課題も浮き彫りになった。たとえばベトナムでは洋式ではなく、日本の和式に似た便器が主流。このため正和電工ではさらなる普及を念頭に、両方の便器に対応し、メンテナンスも容易なバイオトイレ「Wm2-76」、その普及型「Wm2-55」を開発した。
 他のアジア諸国でも、バイオトイレ導入を目指す動きがある。中国では上海に近い寧波市の港湾施設が導入を検討しており、インドでは駅舎での設置に国有鉄道会社が関心を示している。
 これらの国でも都市部では水洗トイレの普及が始まっているが、問題は下水道や浄化施設の整備に莫大な国家予算が必要になるということ。人口増加や伝染病のリスクに、バイオトイレなら低コストで対応できると正和電工はみる。
 国内でもバイオトイレに対する関心は高く、7月中には岡山県議会超党派の視察団を組んで工場を訪れることになっている。

福井県大野市 有害鳥獣を発酵分解処理

環境新聞2018年5月2日

全国に先駆け装置を導入
福井県大野市は、有害鳥獣の死がいを発酵分解処理する装置を導入した。森林組合の炭製造施設内に装置を設置、先月20日に稼働式が行われた。焼却・埋設に替わる方式として、好気性発酵分解の原理を用いた分解処理装置で、他の自治体に先駆けての導入になるという。

福井県の東、岐阜県に隣接する山あいに位置する大野市は、標高約250メートルの越前大野城が雲海に浮かぶように見える「天空の城」として人気を博し、城下町の史跡や老舗めぐりもあわせ、観光地として脚光を浴びている。人口は約3万3千人。水の良さを利用して稲作や野菜作りなどの農業も盛んである。
同市においては近年、里に下りてくる鳥獣からの農業被害が深刻となっている。鳥獣は猟友会が駆除し、死がいは焼却または埋設処分していた。焼却は、大野・勝山地区広域行政事務組合(ビュークリーンおくえつ)が所有している小動物用焼却炉の大きさに合うサイズに死がいを解体して持ち込み、処分。このため、有害駆除獣が増加すると多額の焼却処理費が必要になる。埋設については、捕獲した周辺で集落の協力を得て行ってきたが、埋設場所の確保や重機を用いた掘削作業により、時間と労力がかかっていた。
こうした鳥獣処理にかかる費用等の削減に向け大野市が導入した分解処理装置は、処理装置本体2台、粉砕機1台、冷蔵庫、クレーンからなり、事業費は約5千万円。装置は正和電工が製造し、納入設置を中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋(名古屋市)が行った。
好気性発酵分解を行うための処理装置は、鋼製の幅1.2×高さ1.4×長さ7.2メートルの直方体で、重量4.5トン。内部の発酵槽には直径1.1メートルの鋼製スクリューを取り付けてある。また、上部に捕獲死がいの投入口を1基あたり2カ所設けている。
処理手順は、発酵槽にオガクズを入れ、シャワーでオガクズの水分を調整後、シリコンラバーヒーターで発酵槽内を60℃に加温し、死がいを投入する。シカの場合、角を除いて投入する。発酵槽内のスクリューが1時間ごとに正回転、反回転を繰り返し、死がいとオガクズを撹拌させる。発酵槽内の温度を60℃に保ち、50〜60%に水分量を保つよう加水し、好気性発酵分解の促進環境を作り出し有機物分解を行う。骨だけになったらオガクズとともに取り出し、大きな骨は粉砕し、一般廃棄物として処理する。
装置は正和電工が保有する、ふん尿処理をオガクズで行うバイオトイレ、それから派生した生ごみ処理機の技術を応用したもので、鳥獣死がいを入れても撹拌できるようスクリューを強化してある。シカなどは骨が残ることから、処理後残骨を粉砕するため、粉砕機も設置。また、定期的にまとめて鳥獣死がいを投入するため、一時保管のための冷蔵庫も設けている。
同装置の導入に当たり、中日本エンジニアリング名古屋と正和電工、大野市は昨年度、実証実験を行った。分解能力は45キロのイノシシの場合、1日当たり10キロ、死がい個体の腹が割れるまで2日から3日、その後は加速度的に分解が進行し、約6日で分解が完了した。90キロのイノシシの場合約9日で分解した。シカについては10〜14日であった。1回の投入量は300キロ前後で、イノシシやシカで6〜8頭分に相当する。死がいを切断してから投入すれば迅速に処理でき、年間処理可能数は400頭程度を想定している。
好気性微生物はオガクズが持っており、処理のために特別な菌を別投入する必要はない。オガクズは連続処理する場合、月1回の交換が必要。
鳥獣分解処理装置2台の内、1台はイノシシ専用でもう1台は主にシカとカワウ、カラスなどの鳥を処理する。市では処理したオガクズを肥料等に再利用したいと考えているが、現状ではイノシシの分解物にその可能性があることから、イノシシと他の鳥獣を区別して処理することにしている。

鳥獣処理施設が稼働

福井新聞2018年4月22日

装置で分解 作業軽減
 大野市や市内猟友会でつくる市鳥獣害対策協議会は鳥獣被害対策の一環として、捕獲した動物を分解処理する装置を導入し20日、同市木本の施設で稼働式を行った。年間400頭の処理を目指し、市内の被害対策に力を入れる考え。
 捕獲した動物はこれまで焼却や埋設処分をしていたが作業の負担が大きく、協議会が機器の導入を検討してきた。同市木本の旧製炭工場の建物に約5千万円をかけ装置2基と冷蔵庫、クレーンを設置した。装置は捕獲したイノシシやシカを微生物の力で分解する。おがくずと水を投入し1〜2週間、加熱、撹拌させれば骨だけの状態になるという。
 同様な仕組みを持つ非常用トイレなどを製造するメーカーとともに、市が装置の実証実験を進めてきた。メーカーにとっては国内で初の本格稼働となった。
 式には関係者ら約30人が出席。黒田宗雲協議会長は「猟友会の協力で市内の鳥獣被害は徐々に減っているがまだまだ安心できない。被害ゼロを目指していきたい」と述べた。
 市内では昨年度、イノシシ239頭、シカ360頭が捕獲されている。

おがくず使って鳥獣の死骸分解

北陸中日新聞2018年4月22日

福井で新装置 駆除の負担軽減へ
福井県大野市や九頭竜森林組合、地元猟友会などでつくる市鳥獣害対策協議会が、イノシシなどの死骸をおがくずに付着する微生物の力で分解処理する装置を導入した。市などによると、おがくずを使った有害鳥獣の死骸分解装置は国内初。捕獲数増加により死骸の解体や運搬の負担が大きくなっており、駆除関係者の作業軽減が期待される。
装置は同市木本にある同組合の空き工場に2台を導入。横7.2メートル、縦1.2メートル、高さ1.4メートルの鋼鉄製で、内部が発酵槽になっている。おがくずを入れて加水し、死骸をそのまま投入。ヒーターで内部を約60度に保ち、かくはんすることで微生物が死骸を急速に分解する。体重45キロのイノシシなら、6日で骨だけになるという。
中日本高速道路グループの「中日ハイウェイ・エンジニアリング名古屋」がサービスエリアのペット専用施設などに導入しているバイオトイレの技術を応用し、北海道のバイオトイレメーカーが製造した。事業費は約54百万円。
イノシシ専用と、シカやカワウ、カラスなど向けに分けて運用し、イノシシは年間400頭の処理を見込んでいる。おがくずは森林組合が提供する。
市内ではイノシシの死骸は廃棄物処理施設の動物用搬入口に持ち込んでいるが、体が大きいと解体しなければならず、駆除関係者から負担減を求める声が上がっていた。

有害鳥獣死骸を分解処理

日刊・県民福井2018年4月22日

大野の対策協、国内初導入
おがくず、微生物の力で

 大野市や九頭竜森林組合、地元猟友会などでつくる市鳥獣害対策協議会が、イノシシなどの死骸をおがくずに付着する微生物の力で分解処理する装置を導入した。市などによると、おがくずを使った有害鳥獣の死骸分解装置は国内初。捕獲数増加により死骸の解体や運搬の負担が大きくなっており、駆除関係者の作業軽減が期待される。
装置は同市木本にある同組合の空き工場に2台を導入。横7.2メートル、縦1.2メートル、高さ1.4メートルの鋼鉄製で、内部が発酵槽になっている。おがくずを入れて加水し、死骸をそのまま投入。ヒーターで内部を約60度に保ち、かくはんすることで微生物が死骸を急速に分解する。体重45キロのイノシシなら、6日で骨だけになるという。
中日本高速道路グループの「中日ハイウェイ・エンジニアリング名古屋」がサービスエリアのペット専用施設などに導入しているバイオトイレの技術を応用し、北海道のバイオトイレメーカーが製造した。事業費は約54百万円。
イノシシ専用と、シカやカワウ、カラスなど向けに分けて運用し、イノシシは年間400頭の処理を見込んでいる。おがくずは森林組合が提供する。
 市内ではイノシシの捕獲数が2012年度の103頭から毎年、100頭前後で推移していたが、17年度は239頭と急増。死骸は廃棄物処理施設「ビュークリーンおくえつ」(南新在家)の動物用搬入口に持ち込んでいるが、体が大きいと解体しなければならず、駆除関係者から負担減を求める声が上がっていた。
 20日は現地で施設の稼働式が行われ、協議会の黒田宗雲会長や岡田高大市長ら関係者約40人が出席。岡田市長は「捕獲頭数が増える中で死骸の後処理は大変。負担軽減に貢献してもらえれば」と期待を寄せた。

モンゴルの大地キレイをエコで
バイオトイレ製造の正和電工

日本経済新聞2018年2月22日

公衆便所用に輸出
年内にも観光地などの衛生向上

 し尿をおがくずで処理するバイオトイレ製造の正和電工は日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援を受け、製品をモンゴルへ輸出する。同国で公衆トイレの設置を計画する現地コンサルティング会社を通じて年内にも出荷を始める。当面は100台を出荷し、約2億円の売上高を見込む。現地で衛生的なトイレの普及を目指す。

 金融や不動産などのコンサルを手掛けるアイボ・インベストメントの幹部が1月下旬に正和電工を視察し、「モンゴル政府と協力して今秋から毎月数台ずつ設置したい。2020年秋まで続けたい」と申し入れた。
 2月にはアイボ社の幹部が同国政府の自然環境・観光大臣に説明。中旬には「バイオラックスS75型を買い取りすることになった。台数は最終的に決まっていないが、100台という数量が出ている」との連絡が正和電工にあった。契約締結に向け2月中にも詰めの商談を始める予定だ。
 正和電工のS75型は処理能力が大きい業務用で、観光地の公衆トイレなどでの利用を想定し1日約120〜150回使用できる。1時間当たり約20人が使える設計にしている。
 同社のバイオトイレはおがくずを入れた槽を便器の下に設置し、し尿とおがくずをスクリューで混ぜる。その過程で水分は熱で蒸発し、有機物は微生物が分解し、臭いも消す。おがくずの交換は年数回で済む。下水道設備のない場所でも設置できる。
 モンゴルでは首都のウランバートルでも上下水道がない地区があるほか、草原での移動式住居(ゲル)や観光宿泊施設では穴を掘って柵で囲った素掘りのトイレが使われることがある。住民の生活向上や観光振興に衛生的なトイレの需要が高いという。
 アイボ社はS75型のほか、1日50回前後や100回弱使用可能な低価格タイプの導入も検討している。正和電工の橘井敏弘社長は「洋式、和式の両方に対応できる新製品も提案したい」と意気込む。
 中小企業の海外進出を支援するジェトロの「新輸出大国コンソーシアム」の担当者が1月の視察を仲介した。今後もモンゴルでの市場開拓や政府関係者との面会、輸出手続きなどで正和電工を後押しする。
 正和電工はベトナムや中国、フィリピン、インドネシアなどに製品を出荷した実績があるが、定期的な輸出にはいたっていない。モンゴルは定期的な輸出先になり得ると期待している。同社の2017年8月期の売上高は約2億4300万円だった。

バイオトイレ 高い関心
旭川・正和電工 モンゴルから視察

北海道新聞2018年1月23日

 国内外に自社製バイオトイレを出荷している旭川市の正和電工を22日、モンゴルのコンサルティング企業「アイボ・インベストメント」が訪問した。同社は政府と協力して清潔なトイレの普及を進めており、上下水道が不要のバイオトイレに強い関心を示した。
 正和電工のバイオトイレは、便槽内のおがくずをスクリューで回して排せつ物を分解する仕組み。高額なインフラを必要としないため、富士山の山小屋やベトナムの観光船などに設置されている。
 この日は、アイボのスレンホルロー・ガンスフ副社長(31)が訪問。同社は、草原を生かしたツーリストキャンプ場385所や、政府指定の自然保護地域約80カ所に清潔なトイレを普及する計画を進めており、今秋から2020年末まで毎月数台を導入する。インターネットで正和電工の製品を知ったガンスフ副社長が、輸入先の候補として訪問することになった。
 橘井社長から使用中のバイオトイレを前に仕組みの説明を受けたガンスフ副社長は「臭いが無くて感動。環境にも優しい」と高い性能を実感した様子。橘井社長は「モンゴルへの出荷はまだ無い。ぜひ導入してほしい」と期待を込めた。