有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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正和電工株式会社
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FAX:0166-39-7612
 

バイオトイレ災害用や海外も

朝日新聞2017年2月1日

―バイオトイレの原理を教えてください。
 「様々なタイプがありますが、うちはおがくずを使います。保水力に優れ、吸い取られた水分も蒸発しやすい。固形物は腸内細菌などの微生物が分解し、特別な菌は加えません。残った少量の無機物はおがくず内の空気の穴に付着します。臭いもなく、年2〜3回のおがくず交換で済みます」

―おがくずだけでいいとは驚きです。
 「海外でも早くから山岳地のトイレで用を足した後におがくずをかける方法がありました。うちの製品はおがくずを使い続けられるのがミソ。おがくずを均一にかき混ぜるスクリューの形状が技術の肝です。ヒーターで温めることで大量処理も可能で、1日の利用回数が50回程度なら、加熱なしでも大丈夫な製品があります」

―どんなところで使われていますか。
 「下水道のない公園や山岳地が多いですが、イベントや工事現場などの仮設トイレとしても使われています。旭山動物園の入園者が急増した時は、下水道が整備されるまでバイオトイレが活躍しました。車いす用スロープをつけた障害者用トイレや、鏡や警報ベルがあり着替え用スペースもつけられる女性専用仮設トイレなど、新製品を増やしています」

―災害用にも力を入れています。
 「東日本大震災で注目を浴びました。自治体が備蓄することを想定し、簡単に組み立てられる製品を作りました。段ボール製の箱に便座を載せるだけ、箱の中のおがくずはスコップでかき混ぜる簡易型ながら、2週間連続で使える低価格製品も売り出しています」

―海外展開にも力を入れています。
 「2013年から政府の海外援助でベトナムの世界遺産ハロン湾で大規模事業を進めています。バイオトイレと、新開発した生活雑排水を木炭で処理する浄化装置を組み合わせ、下水道が不要になる仕組みを導入しようとしています」

―トイレ以外への応用もできるそうですね。
 「家畜の汚物や動物の死体も処理でき、エゾシカも太い骨だけ残し跡形もなくなります。福井県で1月26日から、駆除されたシカを連続で処理できるか確かめる実験を始め、結果が楽しみです」

旭川の企業が技術普及、製品販売 農業分野でベトナム進出

北海道新聞2017年1月13日

3社ODA事業申請へ
 旭川商工会議所(新谷龍一郎会頭)は12日、2017年度に政府開発援助(ODA)などを通じて、旭川の企業がベトナムのクアンニン省に農業や環境分野で進出していく方針を、市内のホテルで開いた視察報告会で示した。会員企業が、国内外で事業を展開する大手開発コンサルタント会社の長大(東京)と協力し、同国で技術の普及や製品販売を進めていく。

商工会議所が視察報告
 報告会には市内の経営者や、同省のグエン・バン・ドウック農業農村開発局副局長ら約50人が出席した。クアンニン省は同国北部に位置し、世界自然遺産のハロン湾がある。現在、農家の所得向上を図るための農業政策に力を入れているという。同会議所は昨年11月、現地の農場や市場、農業単科大を視察。農業技術向上や土壌改良、高品質な野菜の生産と販路確立など、同省から幅広い分野で協力が求められていることを確認した。
 現地では2015年から、国際協力機構(JICA)事業の一環で、バイオトイレ製造販売の正和電工が長大と協力して自社製品の設置を進めている。中小企業が単独で海外進出するのは難しい中、同会議所はこの取り組みをモデルに一層の進出を図る構え。今春には、少なくとも旭川の3社が最大で約5千万円の各ODA事業への参入を申請する見込みだ。
 また、政府系事業を終えた後も、採算性のあるビジネスとして続けられるよう、20年頃までに長大と旭川の企業が出資する現地法人を設立し、経営モデルの確立を目指す。
 報告会では、ドウック副局長が「旭川の企業と密接な連携が構築されることを期待している。日本企業はどんどんベトナムに進出してほしい」と話していた。

旭川商工会議所が初のベトナム農業・環境視察団派遣

メディアあさひかわ2017年1月号

 旭川商工会議所工業委員会による「ベトナム国クアンニン省農業・環境視察団」(団長=佐々木通彦・株式会社エフ・イー社長、一行13人)が11月28日から30日までの3日間、現地入りし、農業・環境に関わる実情をつぶさに視察した。短い日程ながら「これからの事業展開に向け、いくつものヒントを得た」(佐々木団長)などと、メンバーそれぞれが手にしたものは小さくなかったようだ。

より太いネットワークづくりへ
 同商工会議所としては、バイオトイレの正和電工が、コーディネーター企業である(株)長大と取り組んだ外務省政府開発援助海外経済協力事業(ODA)のスタートアップ(2015年12月)の際など、過去に2回、専務理事がベトナム入りしたことがあるが、会員企業によるこれだけ本格的な海外視察団の派遣は、ベトナムに限らず、今回が初めてという。「これまでは、正和電工さんなどのように、企業単独で海外展開を図る形でしたが、それにはどうしてもリスクが伴う。地域全体として、総合的に取り組むことは、情報の確度を高めてリクスの分散になるし、地域として応援していくことで、それぞれのネットワークも太くなると判断し、実施に踏み切った」と産業支援部産業振興課。今回は、農業機械や農業土木、土壌改良、環境関係事業などで国内でも先進的な取り組みを行っている企業が多い旭川として「農業」と「環境」に絞り込んだ視察となり、参加企業も金属加工関係が10社中4社を占めたが、ここで目を引くのは、旭川市経済観光部産業振興課から2人(課長は副団長)を送り込んだことだ。別に掲載する報告書に「民間だけでなく官もメンバーとして加わったことで、クアンニン省側に対し、(商工会議所として)これまで以上に信頼度を上げることがきた」などと、そのことによるクアンニン省側に対するインパクトは相当のものがあったようだ。

ほかの国とも同じような関係を
 今回はまた、「近い将来、ODAを使って海外事業を展開していきたい」というのが基本スタンスながら、いざ事業を動かすとなると、当座の資金が必要になってくることから、旭川信金の地域振興部もメンバーに加わった。何より心強かったのは、これまでベトナムのODA事業を数多く手掛け、ベトナム国内の事業に精通している長大のサポートを、視察の準備段階から得ていることで、3日間の視察スケジュールもまさに分刻み。視察先は、フォアフォン協同組合、ビングループ農場、SongHanh社、ベトロンカンパニー社、ハロン市内の市場、ハロン湾、VinaFor(外国人技能実習制度現地教育施設)と7カ所を数え、訪問先もドンバック大学、JICAベトナム事務所、JETROハノイ事務所の3カ所に及んだ。視察内容の詳細については、別稿「報告」に譲るとして、旭川商工会議所としては「今回の海外視察は、あとに続く企業のための先遣隊との意味を持たせたいと考えている。これからも年次ごとに視察を行い、できればベトナムだけでなく、ほかの国とも同じような関係をつくっていくことができれば―」とヤル気満々だ。旭川経済についてはこのところ、関係者の間でしきりに「旭川経済の構造改革」が口にされるようになっているが、旭川で比較的ゲンキとされるものづくり企業が多い今回の視察メンバーがこのあと、どういう展開を図っていくのか。その動向が注目される。

ベトナム国クアンニン省農業・環境視察報告(上) 〜視察目的・成果・課題〜
 今回の「ベトナム国クアンニン省農業・環境視察」には、旭川商工会議所産業支援部産業振興課の大野恵司課長が同行し、その視察の一部始終を報告書としてまとめた。A4判32ページ、掲載写真が50枚に及ぶ詳細なもので、その一部を抜粋し、「視察の目的・成果・課題」「クアンニン省側の課題・ニーズ・要望」「今後の展開」の3回に分けて連載する。まずは、「視察の目的・成果・課題」編―。

旭川のことを知ってもらう
 今回の視察目的は、@旭川のことを知ってもらうAクアンニン省の農業・環境について知るBクアンニン省との相互理解を深める―以上、3点に絞られる。@では、旭川市の基礎的な情報から旭川地域には農業(農業技術、土壌改良、農業インフラ全般等)、環境(水質浄化や産業廃棄物処理等)に関わる高い技術力製品を持った企業が多数あることを知ってもらうこと―を主な狙いに、クアンニン省との懇談会に臨んだ。席上、佐々木団長は「今回の視察結果を踏まえ、参加した企業を中心にすでにこの地域で調査している長大さんと連携し、この地域をいかにわれわれが、われわれの技術を活かした形でいろいろな事業に参画できるかということを、来年の春ぐらいまでにある程度まとめたいと考えている」などとあいさつした。この場では、ベトナム語に翻訳された旭川市の概要や企業情報をもとに同省幹部や組合、企業のトップに情報提供し、旭川地域への理解度を深めてもらうことができ、特に行政と経済界が連携して、同省に協力していく姿勢が理解されたこと、また旭川地域には同省が必要となる技術や製品を持った企業が多数あることを知ってもらえたことは大きな成果だった。懇談会後の交流会では友好的な時間を過ごすことができたが、ただ“言葉の壁”のため、深いレベルで旭川地域を売り込むことができたとはいい難く、次回の訪問の際には、ハイレベルな通訳を複数名確保し、さらに理解を深めていくことが求められる。

クアンニン省の農業・環境の現状について知る
 クアンニン省の複数の農場を視察し、農産物の種類や土壌、安心・安全、機械化、農業インフラ、現地でのニーズなどの生の情報を、参加者(専門家)の目で収集。特に農業と土壌改良については、土壌の状態や連作障害の可能性、農薬散布状況など、事前に得ることができない情報も多く含まれ、ベトナム農業のより深いレベルでの理解が進んだ。視察1回目の今回は、ベトナム農業の全体的なレベルを判断するため、多くの施設を視察することに重点が置かれたことから、それぞれの視察が薄くなった印象は否めない。次回は、協力(進出)する可能性が高い農場を絞り、より踏み込んだ詳細な視察が必要。ちなみに、視察した土壌については、石灰岩が砂状になって堆積した畑地で、粘土分の少ないアルカリ質の土である。腐植率が低いため保肥力に欠ける土壌であるが、改善は十分可能であると思えた。基礎的な土壌分析をすることで、無駄な施肥も改善できる。実際、グリーンテックス(株)が土壌改良の協力を行った畑は、藁(わら)や鶏糞などの発酵肥料を与えることで、農作物に適した土に改善され、本格的な野菜栽培が可能となっている。視察した農場を見る限り、南部の野菜生産が盛んな地域より、元々持っている土質が良く、旭川地域の技術を活用することで、本格的な野菜栽培が可能になると、参加者からも驚きの声があがった。気候が温暖なことから成長の早い作物では5〜6毛作が可能だが、連作障害に注意が必要。農薬散布については、ベトナム版GAPに則って散布が行われているとの話だが、安心・安全のブランドを進めるには“見える化”が必要で、日本の運用・管理を指導することで改善され、高付加価値商品として販売が可能になると思われる。

クアンニン省との相互理解を深める
 今回の視察では、クアンニン省をはじめ、農業・環境関連企業との親睦を深め、人的ネットワークを構築していくことが目指された。旭川商工会議所としては過去2回、ODA事業が採択された正和電工とコーディネーター企業の長大とともにクアンニン省を訪問し、地域PRを行ってきたが、今回の視察では、旭川市が初参加し、民間だけでなく官もメンバーに加わったことで、クアンニン省側に対して、これまで以上に信頼度を上げることができた。さらに旭川地域においてさまざまな技術・製品を持っている企業の参加によって、旭川地域の多様性とレベルの高さが正しく認識され、同省の農業の発展を支えるパートナーとしての理解が一層深まった。また、ドンバック大学から、日本で先生たちや学生の専門知識を高める教育を行ってもらいたい、とのお願いがあった。日系企業の協力の下、日本の高度技術を移転いただき、それを学生たちに教え、さらに最終的には農民たちに広げることが希望という。いずれにしても、今後は“ボタンの掛け違い”などが起こらないよう、しっかりとした通訳を雇用すること、農業・環境に係わる事業を推進していくための、キーとなる人物をできるだけ早く見出し、具体的な協議を進めていくことが必要。クアンニン省人民委員会のハン副委員長(日本の副知事に相当)は決定権者であることから、必ず押さえておかなければならない人物の一人で、それとは別に実際に旭川地域と連携して事業を推進する実務面担当者を見つけることも求められている。ちなみにこの1月12日、クアンニン省側の視察団が旭川入りする。ODA事業としての申請は3月の予定で、事業採択が見込まれる5月ごろにもハン副委員長が旭川に入り、7〜8月に事業採択の予定になっている。