有機物リサイクルシステムで持続可能な社会を
正和電工株式会社
自然の力で分解できない大量の糞尿は土壌汚染、そして環境破壊へとつながります。正和電工のバイオトイレシリーズはこうした問題の解決に取り組みます。 バイオトイレBio-Luxイメージ バイオトイレBio-Lux国土交通省認定・新技術NETIS No.HK040017-A
   
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正和電工株式会社
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車椅子でも利用可能 市が福祉トイレカー

2016年12月28日北海道新聞

 神奈川県の警備会社・優成サービスが開発した福祉バイオトイレカー1台を、苫小牧市が26日、全国の自治体としては初めて公用車として導入した。車椅子のまま乗降でき、市はイベントや災害時などに出動させ、車椅子利用者が気軽に外出できるよう支援する。同社は工事現場での交通誘導など屋外の業務が多く、トイレの確保に困った経験から実用化に着手。正和電工が開発した、おがくずに含まれる微生物で排せつ物を分解するバイオトイレを搭載している。
車は全長5.4メートル、高さ2.9メートル、幅1.9メートル。購入額は1,860万円。利用者が電動リフトで乗り降りし、介助者が同乗できる広さ。26日の試乗会で車椅子の利用者と支援者でつくるサークルYOU・友福代表の新関久男さんは「この車は手すりがポールと、テーブ状のものと両方あるので体重をかけても安定しやすい」と話していた。市は来年2月のスケートまつりでの出動を予定。

圧倒的な処理能力を誇る!バイオトイレ「Bio‐Lux」が話題

2016年12月10日 工業技術新聞

 正和電工は、10月26日〜28日まで東京ビッグサイトで開催された「HOSPEX Japan」に、バイオトイレ「Bio‐Lux」を出典し、好評を博した。
 同社の開発・提供する「Bio‐Lux」は、水を使用せずに人の排泄物を消滅させるバイオトイレである。
 排泄物とは水分率が約85%〜95%の汚水であることに着目して開発された「Bio‐Lux」は、排泄物の水分を臭いを出さずに蒸発させるために、普通のオガクズを用いて処理させることが最大の特長となっている。水分を保水させたオガクズを便槽に充填して加温し、これを排泄物と一緒に同社特許製品であるスクリューで撹拌することにより、水分を蒸発させる。水分の蒸発により排泄物全体量の約85%〜95%程度が消滅。残った5〜15%の固形有機物は湿ったオガクズ中に自然発生する微生物により水と二酸化炭素に分解され、残ったわずかな無機成分は残渣としてオガクズに付着。年に2〜3度のオガクズの交換により完全に消滅するのである。こうしたメカニズムで排泄物を分解消滅させる同トイレは、従来のバイオトイレと比べて圧倒的な処理能力を誇っており、南極や富士山で採用されるなど多くの導入実績を有している。圧倒的な処理能力に加え、臭わない・移動可能といった特性から多くのトイレ製品に応用されているのも大きな特長となっている。家庭で介護用に使う室内用無臭トイレやイベントなどに利用する移動型トイレ、下水道インフラが整備されていない地域・観光地などで活躍する公共トイレなど多岐にわたる分野で製品化されている。また、排泄物だけではなく、生ゴミの分解処理も行えることから生ゴミ処理機能も追加したタイプや太陽光や人力を利用して無電源で稼働するタイプのものもラインナップされるなど更に活躍の場を広げている。
 このように優れた性能を有するBio‐Luxは、数多くの賞を受賞している他、国土交通省の新技術認定、北海道トライアル新製品認定、新浄化装置が環境省ETVに登録されるなど、抜群の信頼と実績を誇っており、まさに次世代のバイオトイレと言える。

旭川商工会議所 企業のベトナム進出支援

2016年11月18日北海道新聞

官民で視察、技術PR
 旭川商工会議所は27日から5日間の日程で、世界自然遺産ハロン湾があるベトナム・クアンニン省に視察団を派遣する。
 機械金属工業・農業・環境分野の会員企業に加え、旭川市も初めて参加する。現地ではバイオトイレ製造販売の正和電工が水質汚染の改善に向け、自社製品の普及を進めており、官民で旭川地域の技術力と製品を売り込み、企業の海外進出を後押しする。

 旭川商工会議所の工業委員会事業の一環。視察団のうち、会員企業は農業機械製造のエフ・イー、緑化・土壌改良会社のグリーンテックス、正和電工、谷口農場など。旭川信金、市経済観光部産業振興課も含め、計12社・団体の経営者や幹部らが参加する。ベトナム・クアンニン省とつながりがある建設コンサルタント会社の長大(東京)が視察に協力する。
 一行は、27日に旭川空港を出発し、成田空港経由でベトナム・ハノイに到着。28日は地元企業の農場や加工場などを視察し、クアンニン省や地元企業の幹部と懇談する。29日はハロン湾の視察や農業分野の地元大学を訪問。30日は人材育成の教育機関などを訪れ、12月1日に旭川に戻る。
 ハロン湾と周辺地域では、正和電工が国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業の一環で、昨年からクアンニン省政府と連携して観光施設や学校、一般家庭などへのバイオトイレと浄化装置の設置を進めている。現地に適した排水システムの構築や設備の普及を目指す。
 現地では、観光のほか、農業振興や環境改善などにも力を入れているといい、視察団は事業展開の可能性を探りたい考え。
 商工会議所は「これらの分野で旭川の企業は貢献できる力がある。ベトナムでの需要を探り、旭川地域の高い技術力を知ってもらう機会にしたい」と期待している。

ほっかいどうものづくり補助金成果事例集

2016年8月北海道中小企業団体中央会 ものづくり

「埋めるか、燃やすか」の二者択一に「循環させる」という新たな選択肢を付加

ビジネス交差点 正和電工

2016年初夏 日経懇話会 会報Vol.150

 バイオトイレを製造・販売する正和電工は、旭川から全国や海外に発信する元気な地元企業のひとつだ。おがくずを便器内に充填した独自の製造開発に注力する。おがくずにいる微生物の働きにより、し尿を分解し、臭いも消す。水洗式と違って水を使わず、汚水も汚さない。

 上下水道が壊れて水が使えなくなる地震などの災害で被災者のトイレ問題が改めて浮上し、自治体からの問い合わせがひっきりなしに届く。市街地から離れた屋外で作業する農業・土木建設の事業者からも引き合いがある。そうした男性主体の職場で女性が働く時勢に合わせ、昨年には女性専用の仮設トイレを商品化した。化粧直し用の備品のほか、人が近づけば照明が点灯し、警報ブザーを鳴らせる。

 環境意識の高まりも追い風になり、国立公園などの自然保護地区向けに官公庁からの需要も見込む。ベトナムでは上下水道が整っていない地域でし尿の垂れ流しによる河川や海の汚染問題を受け、国際協力機構(JICA)の事業の一環として同国に赴き、自社製品の普及や使い方の指導に励んでいる。

ベトナムでのバイオトイレ普及に注力

2016年8月号北海道経済

低コストで排泄物のクリーン処理を実現
 正和電工の橘井社長らが、同社の主力製品であるバイオトイレなどの普及を目指して7月24日〜30日にベトナムを訪問する。JICAなどと共に現地で説明会を開催する予定。実際にバイオトイレなどを運用することになる現地の人に正しい知識を伝え、将来の本格的な普及につなげたい考えだ。

世界遺産のベトナム北部・ハロン湾は、大小3000もの島から形成される風光明媚な地域。中国がベトナムに侵攻してきた際、竜の親子が現れて敵を破り、口から吐き出した宝石が島々になり散らばったとの伝説も残る。経済発展の進むベトナムではこの地を内外から旅行客の集まる一大観光拠点として開発しようとしているが、ネックとなっているのが排泄物の処理だ。
 ベトナム政府の狙い通りこの地域に多数の観光客が集まれば、排泄物の量も急増するが、昔のように垂れ流ししていたのでは地域の環境が悪化して観光地としての魅力が半減し、衛生上の問題が人々の健康に悪影響を及ぼすおそれもある。かといって先進国のような下水道設備を整えるには巨額の費用が必要だ。  そこでベトナム政府が注目するのが、下水道インフラに頼らず、低コストで排泄物を処理できる方法。とくに、日本の商社が提案した正和電工のバイオトイレに強い関心を抱いた。バイオトイレはオガクズと微生物の力でし尿を分解。必要な電力はわずかで、特殊な薬剤も必要としない。莫大な費用を投じて下水道を整備することなく、環境に優しい方法で問題を解決できる。

 これまでベトナムでは正和電工、外務省、商社、現地の自治体などが協力して、バイオトイレの実機を現地に持ち込んで調査を行ってきた。橘井社長は、今回のベトナム訪問でより多くの人たちにバイオトイレの使用方法や導入の利点を理解してもらい、現地の環境問題解決に力を尽くしたいとの考えを示す。  このほかバイオトイレについては、北極海に面したロシアサハ共和国や、インド国鉄でも導入の構想が浮上している。サハでは過酷な気候のためにトイレが家の外に設けられており、冬期にはいったんマイナス40度、50度の野外を通って用を足さなければならない。屋内でのトイレ設置は住民の長年の悲願であり、大統領顧問がバイオトイレの設置に関心を寄せているという。
 このように、正和電工は内外で積極的なセールス活動を繰り広げているが、その成否を左右するのが社員のプレゼンテーション能力。朝礼の時間を活用して、営業職だけでなく事務職の社員も順番にパワーポイントを活用したプレゼンに挑戦することで、全社一丸での営業力アップを目指しているという。
 「排泄物の処理は人類が抱える地球規模の課題。マイクロソフトのビル・ゲイツ会長も巨費を投じてこの問題に対処しようとしています。バイオトイレでクリーンな環境の実現を後押ししたい」(橘井社長)

新技術発表会に133人

2016年7月1日建通新聞

NETIS登録の8工法学ぶ
 兵庫県建設業協会(川嶋実会長)は6月29日、新技術発表会(協力・建通新聞社)を神戸市西区の兵庫建設会館で開いた。会員企業の技術者ら133人が参加し、NETISに登録されている8件の技術、工法などを学んだ。
 主催者を代表して石田恭一専務理事は「NETISが本格運用されて10年。登録された技術、工法は、提案型の施工が増えたこともあり、国土交通省直轄工事への採用率が5割近くに伸び、工期短縮、コスト削減などに効果を発揮している」と述べるとともに、発表会開催の意義を伝えた。
 今回の新技術、新工法、発表者は、バイオラックストイレ−正和電工のほか7社。

中小インフラ参入探る

2016年6月29日北海道建設新聞

北海道ロシアビジネスセンター 寒冷地技術セミナー
 北海道ロシアビジネスセンター主催の寒冷地技術セミナーが24日、札幌市内で開かれた。
 バイオトイレや小水力発電などの独立・中小型インフラ分野で、ロシアやCISといった地域での市場参入への可能性を探った。
 北海道総合研究調査会(HIT)が後援。ロシアの経済や政治に関心を持つ企業関係者ら42人が参加した。
 HITの中村幸主任研究員は、日本をはじめ、世界で大都市への人口集中が進む一方で、孤立化していく地域もあると指摘。ロシアの地方部と旧ソ連の内陸国は孤立地帯となっており、「国家だけではなく、地方でも独立して運営ができるインフラ技術が求められているのではないか」と提起した。
 これら地域では大規模インフラの網羅的整備が非現実的であるため、バイオトイレや小水力発電などの独立・中小型インフラにニーズがあるとし、「技術力のある中小企業にとっては市場参入へのチャンスとなるが、対象地域が狭まっている分、的を絞った計画と戦略が必要になる」と話した。
 この後、HITの杉本侃特別研究員が日本とロシアの今後の経済関係を展望し、正和電工の大黒香那氏と駒井ハルテックの駒形えみインフラ開発本部長が海外展開の取り組みなど紹介。北大大学研究力強化推進ハブURAステーションの小俣友輝氏は北極域プロジェクトについて説明した。

日本を明るく元気にするキラリいちおし企業

2016年6月経営情報 7月号 Vol.530

おがくずで環境を守るバイオトイレを開発
 電気、下水道なしでも快適で地球に優しいバイオトイレを開発し、富士山や知床に設置する正和電工株式会社、環境ビジネスを切り開く注目企業だ。
 照明器具卸として1974年(昭和49年)に創業。1995年にバイオトイレを商品化、2001年に特許を取得した。原理は、処理槽内のおがくずい排せつ物の水分を保水させて蒸発。固形分は腸内細菌と自然界の微生物が二酸化炭素と水に分解し、残る無機物もおがくずが吸着する。紙詰まりも起きない優れもので、経済産業省の2007年「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞した。
 「おがくずバイオ処理は江戸時代からあった知恵」と代表取締役の橘井氏。同社の特許などの知的財産は40以上に上る。
 また、このおがくずバイオ技術を応用し、シカの死骸の分解装置の開発やベトナムの世界遺産ハロン湾では水質改善にも取り組む。「おがくずバイオ技術の活用は広がっていく」。橘井氏は自信を見せる。

バイオラックスで世界中にトイレ革命を

2016年6月号北海道ネーチャーマガジン モーリー

モーリー・インタビュー【エコ最前線】

バイオトイレの開発が評価されて「桜を見る会」参加 首相とハイタッチ

2016年5月号北海道経済

 4月8日は69歳の誕生日。その翌日に新宿御苑で開かれた「桜を見る会」に夫人のツヤ子さんとともに招待された。
「雲ひとつない天気のためか、安倍晋三首相はとてもにこやかでした。花がこんなにも残っている『桜を見る会』は珍しいということです」
 各界で活躍した人を招待して毎年開かれるこの行事には、政府から首相のほか菅義偉官房長官や連立与党の幹部らが出席。民間からは人気アイドルグループや大河ドラマで話題の草刈正雄さんなどが招かれた。 「私は長年取り組んでいるバイオトイレの開発、普及活動が評価されたのでしょう。昨年の黄綬褒章に続いて、本当にうれしい。まるで誕生日を皆さんに祝ってもらったようなものです」

 最後に安倍首相は参加者とハイタッチしながら退場した。「私も両手でハイタッチしました。温かい手でしたね」
 バイオトイレは下水道インフラへのニーズが増している東南アジア諸国での普及が期待されているが、最近寄せられたのがインドに進出している日系企業からの引き合い。インド全土にバイオトイレを設置する構想浮上している。インドは世界最大の鉄道国だけに、実現すれば需要は莫大だ。
 「桜を見る会に出席できたことを励みに、今後さらに開発や営業活動に力を入れたい」

バイオトイレは次世代型トイレとなりうるのか

中央大学 「第11回高校生地球環境論文賞」入賞作品
 受賞論文【佳作】(http://www.chuo-u.ac.jp/usr/jhs_activity/award/winentries/11th_result/result08/)

マンホール式 国が整備へ 本年度中に指針

2016年3月12日北海道新聞

 日々の生活でなくてはならないトイレ。2011年の東日本大震災では、停電や断水、配水管の故障などで多くのトイレが使えなくなり、排せつの悩みを抱える地域が相次いだ。災害時のトイレ事情は健康や衛生に直結する。状況を改善するにはどうするべきか―。今後を見据えた取り組みが始まっている。

被災地でも悪臭や段差なく好評
 「下水道は使えないし、悪臭がひどかった」。昨年末、群馬県の前橋赤十字病院で実施された医療関係者らの研修。NPO法人「災害医療ACT研究所」(宮城)の森野一真代表理事らが東日本大震災の避難所のトイレの紹介をした。

 水が流れず、大小便の山となる便器が続出。プールの水をバケツリレーで運んだ学校も相次いだが、配水管の詰まりや下水処理施設の損傷があれば排水できなかった。  名古屋大の調査によると、3日以内に仮設トイレが避難所に行き渡った自治体は34%にとどまる。仮設トイレが置かれてもバキュームカーを確保できずに汚物をくみ取れなかったり、屋外にあるためお年寄りや女性が使いづらかったりした。

 トイレに行くのをいやがって水分を控える人が多く、エコノミークラス症候群や脱水症状などが指摘された。
 「現地のトイレ事情は1995年の阪神大震災の状況とほとんど変わっていなかった」と兵庫県の担当者。同県は14年、避難所などのトイレ対策の手引きを作成し、「安全面を考慮し、人目につきやすい場所に災害用トイレを設置」などの留意点を掲げた。
 国土交通省は、マンホールの上に簡易な便座や仕切りなどを設けて使う「マンホールトイレ」の整備を本格化する。東日本大震災でも宮城県東松島市などで使われて、悪臭や段差がなく好評だったといい、指針を15年度内に出す予定だ。

 ただしマンホールトイレにも弱点がある。下水道が通常通り、使えることが条件だからだ。04年の新潟中越地震では下水管が各地で破断、住民は水洗便所を使えずに苦しんだ。地中の下水管の裂け目は見えにくいため、知らずに使って汚染が広がる可能性も指摘されている。

正和電工のバイオトイレ水不要、震災後に注目高まる

2016年3月12日北海道新聞

 「トイレに困っていなかった日本人が、水洗のみでは駄目だと気付いたのが東日本大震災だった」。旭川市のバイオトイレ製造販売、正和電工の橘井社長はこう強調する。
同社のバイオトイレは、処理槽内におがくずを入れ、おがくずに含まれる微生物に排せつ物を分解させる仕組み。し尿は蓄積されず、においもほとんどない。被災地の避難所などで数十台が使われ、下水道もくみ取りも必要ない上、悪臭がしないと喜ばれたという。
震災後、バイオトイレの資料請求は月20〜50件に倍増した。全国の自治体や設計会社が多いが、中国など海外からも増えている。

同社がバイオトイレの開発に着手したのは1995年。当初、普及の障害になったのが法だという。
建築基準法は、下水道のある区域の常設トイレは水洗式しか認めていない。同社は2005年から規制緩和を求めてきたが、国土交通省からは「現行法でも対応可能」との回答が続いた。橘井社長は「判断が自治体に任され、実際には普及は難しかった」と振り返る。
しかし、震災の翌12年、同社の10回目の規制緩和の申請に対し「バイオトイレは仮設建築物として扱い、建築基準法を適用しない」という趣旨の回答が公示された。
橘井社長は「震災で国の対応も変わった。親身に相談に乗ってくれ、法の壁が解決された」という。
とはいえ、バイオトイレは総じて水洗式の仮設トイレより価格が高い。注目度は高まったが、どう販売に結びつるかが課題だ。「有事の際、バイオトイレを急に用意するのは難しい。避難所になる公園などに設置し普段から使ってもらえれば」。節水でき、地球環境のためになることなども訴えて普及を図る考えだ。

正和電工がベトナムでバイオトイレと浄化装置の普及・実証事業

2016年2月15日あさひかわ新聞

 バイオトイレの正和電工がベトナムでバイオトイレと浄化装置の普及・実証事業を行っている。同社は2013年、外務省の委託事業としてジャイカ(JICA・国際協力機構)が全国の中小企業を対象に実施している海外展開支援事業への参加が認められ、ベトナムの世界遺産・ハロン湾などの水環境改善のため、バイオトイレと浄化装置を設置し、その効果を同国のクアンニン省が高く評価していた。

 普及・実証事業は昨年12月18日にスタート。2018年5月までの30ヶ月間、実施される。橘井社長ほか、同社社員が定期的に同国を訪れ、現地の人たちに装置の点検やメンテナンスを指導する。  同国には日本の大手企業数社がトイレ事業に積極的に参画している。それだけ東南アジア諸国は、排泄物による水質汚染が深刻な状況だ。

 橘井社長は「排泄物による水質汚染は東南アジアに限らず、世界的な問題だ。水が豊富な日本では水洗トイレが当たり前になっているが、世界的に日本のような水が豊富な国はまれ。飲み水をどう汚染から守るかが、重要な課題となっている。あの大富豪のビル・ゲイツの財団が世界のトイレの改善に4200万ドル(約50億円)を拠出して、排泄物の衛生的な処理と、資源として排泄物を有効活用するトイレの開発を促している」と力説する。

 同社が開発したバイオトイレはオガクズだけを使用し、水をまったく使わないのが最大の特徴。また、台所や風呂などの生活雑排水を処理する炭などを使った浄化装置は、沈殿槽と5つのろ過槽をつなげ、固形物を取り除き、汚水を浄化する。

 オガクズにしても、炭にしても、現地で簡単に入手出来る。橘井社長は「この普及・実証事業で、ベトナム国内でバイオトイレや浄化装置への需要が高まれば、日本から輸出するのではなく、現地の人による生産が出来る体制を考えていきたい。そうすると、現地で素早い対応が可能だし、雇用の促進にもつながる。技術協力は惜しまない」と将来を展望する。

正和電工 海外から視察相次ぐ

2016年3月号北海道経済

バイオトイレの性能に注目
 環境に優しいバイオトイレを主力商品とする正和電工で海外からの視察が相次いでいる。アジア各国では経済発展と人口増加で下水道の社会的負担が増しており、オガクズの力を利用して排泄物を効率良く処理できるバイオトイレへの注目が高まっている。

 2月4日に東旭川工業団地にある正和電工を視察したのは、道産品の対中国輸出促進を目指して昨年設立されたコンサル会社(株)正君順インターナショナルの佐々木正社長と、中国出身の李鉄君専務。中国でも経済開放以来の急速な所得水準の高まりで、日本や欧米のような水洗トイレへの注目が集まっているものの、下水道インフラの整備が追い付いていないのが現状だ。中国でも環境保護の機運は徐々にとはいえ高まっており、トイレ問題への新たな対応策が求められている。

 橘井社長は大小さまざまなタイプのバイオトイレの実機を見せながら、基本的なメカニズムや性能などを説明。李専務は「水を使わずに処理しているのに驚いた。生活に大きく役立つのではないか」と語り、早速中国で開かれる複数の見本市にバイオトイレを出展したいとの考えを示した。

 このほか2月1日には、東川町との国際交流事業のためにタイを訪れていたマーサルカム大学の大学院生と教員合計29名らが正和電工を視察した。2月18日にも上海の環境関連企業の関係者13人が訪れる予定。 同社ではかねてから、商社と協力してバイオトイレ普及に向けた事業に取り組んでいるが、これまでの試験的な導入の結果が良好だったことから、近く31台のバイオトイレを現地に持ち込み、30カ月かけて普及実証事業を展開する予定。より詳細なデータを取得したうえで、本格的な普及につなげたいとしている。

エゾシカ死骸微生物で分解

2016年1月22日北海道新聞

バイオトイレ応用処理省力化
バイオトイレ製造販売の正和電工は、おがくずに含まれる微生物の働きを利用してエゾシカの死骸を分解する処理装置を発売した。装置に入れただけで、死骸は1〜2週間で骨だけになる。シカの食害が深刻化し、各地で駆除が行われる中、駆除後の処理を省力化できるという。

 装置は高さ1.4メートル、幅7.2メートル、奥行き1.2メートルの箱型。150キロの大型の死骸もそのまま入れることができる。内部にスクリューがあり、おがくずをかき回して分解を促進する。
 同社はおがくずに含まれる微生物を利用し、し尿を分解するバイオトイレを製造販売しており、3年前からシカの死骸処理に応用できないか、試験を行ってきた。死骸は微生物の働きで分解されたり、おがくずに吸着したりして最終的に骨だけになる。硬い骨の接触にも耐えられるようスクリューの強度を高めるなど改良を重ねた。
 道の調査によると、2013年度の全道のエゾシカの駆除頭数は13万2千頭。このうち業者が食肉加工したのは2万1千頭にすぎず、残りの11万1千頭の大半はハンターが消費したか、市町村が廃棄物として処理した。
 廃棄物として処理する場合、ハンターが解体の前処理を求められることがある。市町村も死骸を埋める場所の確保が必要になることがあり、装置を使うとこれらの作業が省けるという。道エゾシカ対策課も微生物による分解処理を「有効な方法」と評価する。
 希望小売価格は税別で1,980万円で、正和電工は市町村などに販売していく考えだ。同社の橘井社長は「装置は初期投資はかかるが、駆除の手助けになるはず」と話す。

企業が求める人材像は

2016年1月21日北海道新聞

正和電工社長、旭川職訓で講演
旭川市のバイオトイレ製造販売「正和電工」の橘井社長が、再就職を目指して北海道職業能力開発促進センター旭川訓練センターで訓練中の受講者に対し、「企業が求める人材像」と題した講演を行った。
講演は14日に訓練センターで行われ、機械加工や経理事務などを学ぶ市内や近郊の約40人が受講した。
橘井社長は、優秀な人材は会社の利益を上げられる人とし、「トップ営業マンを目指してほしい」と強調した。
就職活動については「会社に入って戦力になるまでには、少なくとも3カ月〜半年はかかる。なるべく自分を生かせる会社に入って」「10年後に会社が存続しているか否かを判断することも大事」などと話した。

女性用バイオトイレ開発

2016年1月18日北海道新聞

仮設型 着替えスペースも
旭川市のバイオトイレ製造販売「正和電工」は、女性用の仮設型バイオトイレを発売した。トイレを覆うプレハブの内部に畳1畳分の着替えスペース、洋服掛けなどを設けたのが特長で、同社の女性社員の声を元に開発。女性が増えている工事現場や、観光地などでの普及を目指している。

 同社のバイオトイレは処理槽内のおがくずに含まれる微生物によって排せつ物を分解する。従来の仮設トイレは仲が狭く、身繕いしにくいものが多かったため、約1年間かけて新たに女性用を開発、昨秋に商品化した。  プレハブ内を壁で二つのスペースに区切り、片方にはバイオトイレを置いた。反対側を着替えスペースにして小物を置く棚や鏡を設置。処理能力が1日に20回程度使えるものと、50回程度の2種類あり、大きさは幅2.6〜2.8メートル、奥行きは2.45メートル、高さ1.97メートル。

 NPO法人「日本トイレ研究所」(東京)によると、昨年ごろから全国のトイレメーカーが女性用トイレの製造開発を本格的に始めた。安倍政権が「女性の活躍」を掲げ、有村治子前女性活躍担当相が「快適な女性トイレの普及は、女性活躍や地方創生につながる」などと発言したことが影響しているという。  橘井社長は「女性が作業着に着替える必要のある建設現場や農場、イベント会場などで気持ちよく使ってもらえれば」と話す。建設会社や自治体から問い合わせがあるという。

 希望小売価格は、約20回使用が300万円、約50回は350万円(いずれも税別)。着替えスペースを省いたタイプは約20回使用で220万円、約50回使用が260万円。